11月18日、フランス議会上院は新たに動物福祉法の改正案を可決した。今回の改正により、2024年からフランス国内において犬や猫の店舗での販売が禁止されることになった。

フランス国内において、ペットとして飼われている犬と猫はあわせて2,200万匹近くに上るが、動物保護団体によると毎年10万匹が捨てられている。

新しい法律の下では、ペットを飼いたい場合はブリーダーからの直接購入や、保護施設からの引き取りなどに限られることになる。認定を受けていないオンラインページで販売した場合は最大7,500ユーロ（約100万円）の罰金となる。また、購入してから7日間は解約を可能としたうえで、購入者には飼育に関する知識があることを証明する書類への署名も義務づけている。これは、衝動買いによって捨てられるペットを減らすためである。

また、本法律では犬と猫以外にもイルカやシャチのショーは2026年から、巡回式のサーカスで野生動物を利用することは2028年からそれぞれ禁止するとされている。

【参照ページ】
フランス 犬や猫の店舗での販売禁止へ 2024年から