9月8日、グーグルは、2023年11月中旬に政治に関するコンテンツ・ポリシーを更新することを発表した。これにより、選挙広告に関する適格性の確認が必要な地域で確認済みのすべての広告主に対し、広告に合成コンテンツが含まれる場合、明確に開示する義務が生じる。本ポリシーは、画像、動画、音声のコンテンツに適用される。

開示義務の対象として、「広告に含まれる合成コンテンツが、実際にはなかった発言または行為を、ある人物が行なっているように見えるものである場合」「広告に含まれる合成コンテンツが、実際の出来事の映像を改ざんしたもの、または実際には起きていない場面を描写するために、ある出来事のリアルな描写を生成したものである場合」を例示した。

一方、広告に含まれる合成コンテンツで、広告内の表現において重要度が低い程度に改ざんまたは生成されたものについては、これらの開示の要件は適用されない。これには、画像のサイズ変更、切り抜き、色補正または明るさ補正、欠陥補正（「赤目」除去など）といった編集技術、あるいは実際の出来事をリアルに描写していない背景の編集が含まれる。

【参照ページ】
政治に関するコンテンツのポリシーの更新について（2023 年 9 月）