9月14日、保険・再保険市場のLloyd’sとMoody’sは、温室効果ガス（GHG）排出量算定ソリューションの開発を目的とした新たな協業を開始し、保険代理店が保険引受や投資ポートフォリオの排出量を定量化し、新たな規制要件に対応できるようにすることを発表した。

Lloyd’sによると、この新しいソリューションは、保険会社が、SECR（Streamlined Energy and Carbon Reporting）などの現行の枠組みや、EUのCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）やISSB（International Sustainability Standards Board）など、今後施行される規制によるGHG排出量報告要件を満たすという課題に直面する中で開発された。

新たな協力関係の下、Lloyd’sとMoody’sは、温室効果ガスプロトコルの第15分類で定義されるスコープ3、すなわち投融資活動に関連する排出量を正確に評価することを目的としたソリューションを開発する。スコープ3の排出量は、データの入手可能性や企業の外部開示が限られていることから、通常、追跡が最も困難である。

本コラボレーションは、Lloyd’sの「ラボ・チャレンジ・プログラム」の一環として、12週間の概念実証から開始される。本プログラムは、保険業界の課題に取り組むために、新しい商品アイデアを実験し、商品開発を加速させるために設立された。

本ソリューションの排出量測定の出発点は、PCAF（Principles for Carbon Accounting Financials）の基準である。PCAFは昨年、保険・再保険会社が保険引受ポートフォリオに関連するGHG排出量を測定・開示できるようにすることを目的とした「保険関連排出量に関するグローバルGHG会計報告基準」を発表した。

【参照ページ】
（原文） Lloyd’s and Moody’s to develop an emissions accounting solution through the Lloyd’s Lab
（日本語参考訳） ロイズとムーディーズ、ロイズラボを通じて排出量会計ソリューションを開発