8月29日、米保健福祉省（HHS）は、2022年のバイデン政権からの見直し要請を受け、マリファナ規制の緩和を勧告したと、同省の広報担当者が発表した。

米国では40近くの州がマリファナの使用を何らかの形で合法化しているが、一部の州や連邦レベルでは依然として完全に違法である。大麻をヘロインのような麻薬よりも有害性が低いと分類し直すことは、アメリカ人の大多数が支持する、より広い合法化への第一歩となりうると述べた。

バイデン大統領からHHSへの指示の一部として、火曜日に麻薬取締局（DEA）にマリファナのスケジューリング勧告が出された。

マリファナは現在、規制薬物法のスケジュールIに分類されている。これは、ヘロインやLSDのような薬物とともに、乱用の可能性が高く、医学的用途が認められていないことを意味する。

HHSは大麻を、依存の可能性は中程度から低く、乱用の可能性は低いとする再分類を推奨しており、そうなればケタミンやテストステロンと同じ分類になる。

大麻の分類が連邦レベルで緩和されれば、主要な証券取引所が大麻を扱う企業を上場させることができるようになり、外国企業が米国で製品を販売できるようになる可能性がある。

カナダでは大麻が合法化されており、上場している大麻栽培業者や販売業者の北米における本拠地となっている。

本ニュースを受けて、キャノピー・グロース、ティレイ・ブランズ、クロノス・グループなど複数の大麻関連企業の株価が上昇した。ベラノ・ホールディングスやサンバーン・カンナビスなどの企業は、HHSの動きを歓迎している。

【参照ページ】
（原文）US health officials look to move marijuana to lower-risk drug category
（日本語参考訳）米保健当局、大麻の低リスク薬物カテゴリーへの移行を検討