ニューヨーク知事、2035年までにゼロエミッション車100%を義務付け

EV

9月29日、米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、州環境保全局(DEC)に、州内で販売されるすべての乗用車、ピックアップトラック、SUVの新車を2035年までにゼロエミッションにすることを義務付ける大規模な規制措置を指示した。

本規制により、2026年には35%、2030年には68%、2035年には100%と、小型車の新車販売台数に占めるゼロエミッション車の割合を高めていくことが義務付けられる。また、2026年から2034年のモデルイヤーに内燃機関を搭載した乗用車、小型トラック、中型車に対する新たな汚染物質基準も要求される。

ニューヨーク州は2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で85%削減する目標を掲げている。 同州は今後5年間で、すべての重量クラスのゼロエミッション車に 10億ドル(約1,400億円)以上の投資を行う予定。ゼロエミッション車とゼロエミッション車インフラへの移行を支援する。

ニューヨーク州は、ゼロエミッション車の購入やリース、公共のEV充電設備や水素燃料補給設備の設置を支援するため、575万ドル(約8億円)の補助金を交付している。EV充電設備に関しては、米ニューヨーク州電力公社(NYPA)の「EVolve NY」プロジェクトで、設置台数100台を突破した。同州は全米電気自動車インフラプログラムを通じて1億7500万ドル(約256億円)を獲得しており、本資金も用いてEV充電ネットワーク構築を支援する。

さらに、ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)は、ドライブクリーンリベートプログラムで、EVを購入する際に最大9,500ドルの補助金を受けられる機会を提供している。

【参照ページ】
(原文)Governor Hochul Drives Forward New York’s Transition to Clean Transportation
(日本語訳)ホークル知事がニューヨークのクリーンな交通手段への移行を推進

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-3

    自然エネルギー財団、新エネルギー基本計画に向けて新シナリオを発表

    6月19日、自然エネルギー財団は「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ:2035年自然エネ…
  2. 「ヒューマン・サステナビリティ(ウェルビーイング)」に関する調査結果を発表(Deloitte)

    2024-7-3

    「ヒューマン・サステナビリティ(ウェルビーイング)」に関する調査結果を発表(Deloitte)

    6月18日、グローバル・プロフェッショナル・サービス・ファームであるDeloitteは新たに職場環…
  3. 2024-7-1

    ISSB、気候関連の情報開示促進のために英TPT・GHGプロトコル・GRI等と連携する計画を示す

    6月24日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、企業の気候関連の情報開示を…
ページ上部へ戻る