ニューヨーク知事、2035年までにゼロエミッション車100%を義務付け

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9月29日、米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は、州環境保全局(DEC)に、州内で販売されるすべての乗用車、ピックアップトラック、SUVの新車を2035年までにゼロエミッションにすることを義務付ける大規模な規制措置を指示した。

本規制により、2026年には35%、2030年には68%、2035年には100%と、小型車の新車販売台数に占めるゼロエミッション車の割合を高めていくことが義務付けられる。また、2026年から2034年のモデルイヤーに内燃機関を搭載した乗用車、小型トラック、中型車に対する新たな汚染物質基準も要求される。

ニューヨーク州は2050年までに温室効果ガス排出量を1990年比で85%削減する目標を掲げている。 同州は今後5年間で、すべての重量クラスのゼロエミッション車に 10億ドル(約1,400億円)以上の投資を行う予定。ゼロエミッション車とゼロエミッション車インフラへの移行を支援する。

ニューヨーク州は、ゼロエミッション車の購入やリース、公共のEV充電設備や水素燃料補給設備の設置を支援するため、575万ドル(約8億円)の補助金を交付している。EV充電設備に関しては、米ニューヨーク州電力公社(NYPA)の「EVolve NY」プロジェクトで、設置台数100台を突破した。同州は全米電気自動車インフラプログラムを通じて1億7500万ドル(約256億円)を獲得しており、本資金も用いてEV充電ネットワーク構築を支援する。

さらに、ニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)は、ドライブクリーンリベートプログラムで、EVを購入する際に最大9,500ドルの補助金を受けられる機会を提供している。

【参照ページ】
(原文)Governor Hochul Drives Forward New York’s Transition to Clean Transportation
(日本語訳)ホークル知事がニューヨークのクリーンな交通手段への移行を推進

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