9月9日、G20首脳はニューデリーで開催された2日間のサミットで、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍にすることを目標とし、クリーンエネルギー技術の開発で協力することで合意したと発表した。

G20メンバーには、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、米国、欧州連合が含まれる。ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は会議に出席せず、代わりにセルゲイ・ラブロフ外相と李強首相がそれぞれ出席した。

「One Earth · One Family · One Future」をテーマに開催された今回のサミットでは、ロシアのウクライナ戦争と食料・エネルギー安全保障への影響、経済成長、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の進捗状況、気候・環境など、幅広い議題が取り上げられた。

「The G20 New Delhi Leaders’ Declaration」の中で、首脳たちは国連の持続可能な開発目標（SDGs）に向けた進展が著しく不足していることを指摘した。国連SDGsとは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一部として採択された17カテゴリーの目標である。地球を保護し、世界的に生活の質を向上させることを目的としており、貧困と飢餓の撲滅、教育の改善、環境の保護などを目指している。

宣言に列挙された主要な約束の中には、「持続可能な開発のための2030アジェンダの完全かつ効果的な実施を加速する」、「低GHG/低炭素排出、気候変動に強く、環境的に持続可能な開発経路を追求する」、「気温目標を含むパリ協定の達成に向けた努力を加速し、資源を強化する」、「SDGsの進捗を加速するために、あらゆる情報源からの資金調達を拡大する」という誓約があった。

会議前の報道によると、G7首脳は、2050年よりも前にネット・ゼロに到達すること、より野心的な中間排出削減目標を設定すること、化石燃料の使用削減と資金調達に関するより強い文言を採用することを約束するよう求めていた。

宣言には、「再生可能エネルギー容量を世界全体で3倍にする努力を追求し、奨励する」、「各国の状況に合わせ、停止していない石炭火力の段階的削減に向けた努力を加速する」という誓約が盛り込まれた。一方で、化石燃料全体の削減は盛り込まれず、「非効率な化石燃料補助金を中期的に段階的に廃止し、合理化する」という事前の誓約に言及し、「今世紀半ば頃までに、世界全体で温室効果ガス排出量ネット・ゼロ／カーボンニュートラルを達成する」という既存の誓約を繰り返しただけだった。

サミットの傍ら、インド、米国、シンガポール、バングラデシュ、イタリア、ブラジル、アルゼンチン、モーリシャス、アラブ首長国連邦の首脳は、グローバル・バイオフューエル・アライアンス（GBA）の発足を発表した。これは、技術の進歩と持続可能なバイオ燃料の利用を促進し、基準と認証の開発を支援することにより、バイオ燃料の世界的な普及を加速させることを目的としている。バイオ燃料は、よりクリーンなエネルギー源への移行において、特に風力や太陽光などのエネルギーソリューションが実用的でない分野において、重要な役割を果たすと期待されている。

【参照ページ】
（参考記事）G20 Summit: Promise to triple global renewable energy capacity by 2030 a significant step, but with challenges