8月31日、米エネルギー省（DOE）は、主にEVへの移行に際して既存工場を改修するための155億ドル（約2.3兆円）の資金・融資パッケージを発表した。

本資金には、EVと部品の製造のための補助金として「国内製造転換補助金」の20億ドル（約3,000億円）が含まれる。EV、効率的なハイブリッド車、プラグイン電気ハイブリッド車、水素燃料電池自動車の国内生産が対象。本補助金は、EV転換において、労働者と地域社会にとって公正な移行を支援することを目的としているため、高賃金と労働協約の維持にコミットする事業者が優先される。また本資金援助を受けた事業者は、クリーンエネルギーへの移行から利益を得られるようにすることを目的とした、大統領の「Justice40 Initiative」にも貢献しなければならない。

DOEはまた、「先進技術自動車製造融資プログラム」に基づき、質の高い雇用維持を行う申請事業者に対し、最大100億ドル（約1.5兆円）を融資する。申請事業者は、高賃金・福利厚生の維持や、設備改修の際、新設備が完成するまで既存の設備を稼動させることなどが要求される。

米国のEVバッテリー製造強化と国内サプライチェーンの強化に向け、約35億ドル（約5,000億円）も融資する。本資金は、インフラ・雇用促進法によってを財源とし、電池材料、電池部品、電池製造のための国内商業施設の新設、改修、拡張を支援する電池材料加工・電池製造助成金の第2弾となる。

本発表は、バイデン大統領の「Investing in America」アジェンダによって実現した。本アジェンダは、国のインフラ再建、5,000億ドル（約74兆円）以上のクリーン・エネルギーへの投資、高賃金の雇用創出を目的としている。

【参照ページ】
（原文）Biden-Harris Administration Announces $15.5 Billion to Support a Strong and Just Transition to Electric Vehicles, Retooling Existing Plants, and Rehiring Existing Workers
（日本語参考訳）米エネルギー省、EV転換の支援に向け2.3兆円の拠出を発表