8月8日、米ESG投資推進NGOのCeresは、ERMとPersefoniとの協働で新たな報告書「Changing Climate for the Insurance Sector（保険セクターの気候変動）」を発表した。本報告書によると、気候関連のリスクや自然災害を保険料値上げや特定の高リスク地域での補償の中止が行われているにもかかわらず、米国の保険セクターは2019年に5,360億ドル（約80兆円）の化石燃料関連資産を保有していた。

本報告書では、米国の保険会社上位16社だけで、保険セクターが保有する化石燃料関連資産5兆ドル（730兆円）の50％以上を保有していることを明らかにした。定量的分析は、現在入手可能な最も完全で最新のデータセットである、カリフォルニア州保険局がまとめた米国保険会社の2019年資産を用いて行われた。

現在、一部の保険会社は気候変動に関連するリスクの抑制に動いており、地域によっては特定の保険の提供を中止するところも増えている。2023年5月、ステート・ファームは山火事リスクを理由にカリフォルニア州での住宅保険の新規提供を停止することを決定。続く2023年7月には、ファーマーズがフロリダ州で契約している保険のほぼ3分の1の更新を停止することを発表、ハリケーンの多いルイジアナ州では、20社近くの住宅保険会社が同州からの撤退または債務超過を宣言した。

また、米国の損害保険会社の上位2社、バークシャー・ハサウェイとステート・ファーム・インシュアランスが、保険セクター全体が所有する化石燃料関連資産の44％を所有していることも明らかになった。生命保険会社の資産所有はより広範囲に分布しており、生命保険会社のトップ2社、TIAAファミリー・グループとニューヨーク生命は、同セクターの企業が所有する資産の14％を所有していた。

【参照ページ】
（原文）New Research Shows Insurance Sector has Significant Exposure to Fossil Fuel Assets Despite Vulnerability to Climate Change
（日本語訳）Ceres、保険セクター保有の化石燃料資産を調査　業界全体で730兆円