8月7日、英イースト・アングリア大学と英ケンブリッジ大学の研究者らは、グリーン・ファイナンスの課題に関する論文を発表した。本論文では、CO2排出量の削減が進まなければ、59カ国の国債格付が大幅に下落すると予測している。

本研究では、気候変動が109カ国の国債格付に与える影響をシミュレーションし、世界初の気候調整国債格付けを作成した。

その結果、代表的濃度経路（RCP）2.6に従った、温暖化を2℃未満に抑制する厳格な気候政策では、気候変動による格付への影響をほぼ排除できるという強い証拠を発見した。対照的に、より高い排出シナリオ（RCP 8.5）では、2030年までに59の国債が気候変動による格下げを経験し、平均0.68ノッチ低下、2100年までには81の国債が平均2.18ノッチの格下げに直面する。

気候変動による国債格下げが、企業とソブリン債のコストに与える影響も計算。サンプル全体を通して、気候変動は、RCP2.6の下では450億～670億米ドル（約6.5兆〜約10兆円）、RCP8.5の下では1,350億～2,030億米ドル（約20兆〜約30兆円）の国債の年間利払いを増加させる可能性がある。企業への追加コストは、RCP 2.6では100億～170億米ドル（約1.5兆〜約2.5兆円）、RCP 8.5では350億～610億米ドル（約5兆〜約9兆円）である。

【参照ページ】
Rising Temperatures, Falling Ratings: The Effect of Climate Change on Sovereign Creditworthiness