7月27日、バイデン大統領は、誰もが安全で手頃な価格の住宅にアクセスできることを目的とした、住宅供給行動計画第3弾を発表した。本発表は、数十年にわたり手ごろな価格の住宅を妨げてきた課題に取り組むとともに、当面の機会を捉えることにより、住宅コストを引き下げるものである。主に以下3点を目指す。

• 制限的でコストのかかる土地利用やゾーニングの規則など、住宅建設の障壁を減らす
• 手頃な価格でエネルギー効率が高く、弾力性のある住宅への融資を拡大する
• 特に手頃な価格のゼロ・エミッション住宅のための、商業から住宅への転換の機会を促進する

最近のデータによると、賃貸市場のインフレは減速しており、今年は記録的なペースで多くのアパートが建設される予定である。政権の行動は、何万戸もの手頃な価格の住宅の建設に直接つながっている。例えば、アメリカン・レスキュー・プラン（ARP）のHOMEプログラムに参加する管轄区域は、少なくとも2万戸の手頃な価格の住宅を建設し、さらに2万3,000世帯を賃貸支援、非同居シェルター、または支援サービスでサポートする予定。財務省は最近、全米の地域社会がARP州・地方財政復興基金の資金を2,500の個別のプロジェクトや開発に使用し、住宅需要を満たし、ホームレス対策に取り組むと発表した。また、政権が連邦金融銀行のリスク・シェアリング・プログラムを再開して以来、約12,000戸の賃貸住宅が建設または保全された。

本措置は、2022年秋に発表されたバイデン政権の住宅供給行動計画とその更新をさらに発展させたものであり、大統領予算で提案された歴史的な住宅投資の頭金となるものである。また、バイデン政権が先週発表した、賃貸住宅市場におけるジャンクフィーの取り締まりや、今回発表された「賃貸人の権利に関する計画（Blueprint for a Renters Bill of Rights）」に基づく新たな措置も補完するものである。

【参照ページ】
（原文）Biden-⁠Harris Administration Announces Actions to Lower Housing Costs and Boost Supply
（日本語訳）米政府、住宅コスト引き下げと供給促進のための措置を発表