米政府、雇用創出と気候汚染対策に向けホワイトハウス・メタン・サミット開催

7月26日、米大統領府(ホワイトハウス)は、公衆衛生の向上・高賃金の雇用創出・消費者の経費節約・気候変動アジェンダの推進、特に石油・ガス部門の漏洩によるメタン排出削減として、史上初となる「ホワイトハウス・メタン・サミット」を開催する。

「アメリカへの投資」アジェンダは、メタン排出に対処するための技術やツールの導入を加速させ、米国が地域社会と経済双方の機会を得るのを助けるものである。Blue Green Allianceの新たな分析によると、米政府が提案するメタンガス漏洩削減対策を全面的に採用することで、製造、建設、運転・保守などの分野で、毎年1万件の直接的・間接的な雇用が創出されるという。

「ホワイトハウス・メタン・サミット」では、主に以下が述べられた。

  • 内閣レベルの新メタン対策委員会の設立: 本タスクフォースは、積極的なメタン漏れ検知とデータの透明性に対する政府全体のアプローチを推進し、メタン排出規制の緩和と施行のための州や地方の取り組みを支援する。同タスクフォースは、米国メタン排出削減行動計画の実行を加速させ、同計画の下でこれまでに実施された80以上の行政措置を基礎とする
  • 革新的技術による排出の検知: メタン排出を発生源で特定することは、気候や健康への影響に対処し、強固なルールを設定・施行するための重要な第一歩である
  • メタン排出を緩和するための常識的なアクション: バイデン大統領のメタン排出緩和への歴史的な投資(枯渇した井戸の塞ぎから数千マイルに及ぶパイプラインの検査まで)は、高賃金の雇用を創出しながら、大規模な排出漏れを未然に防ぐことができる
  • 排出事象への対応:2022年、衛星は世界中の石油・ガス事業で500件以上の超排出事象を検知した。排出事象に迅速に対応し、汚染者に責任を負わせるために、州や部族政府を含む多様な連合を構築することで、関係者は新しいツール・技術の活用、迅速な行動、公衆衛生の向上、将来の事象を防止する態勢の整備が可能となる
  • メタン管理に関する国際的取り組みの主導: 米政府は、世界的な野心を高めるために国内の行動を活用し、メタン排出を緩和するための国際的な取り組みを調整している

【参照ページ】
(原文)FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Hosts White House Methane Summit to Tackle Dangerous Climate Pollution, while Creating Good-Paying Jobs and Protecting Community Health
(日本語訳)米政府、雇用創出と気候汚染対策に向けホワイトハウス・メタン・サミット開催

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    2024-4-25

    アップルのサプライチェーンの95%、2030年までに100%再生可能エネルギー使用を約束

    4月17日、アップルは、バリューチェーンの脱炭素化という目標に向けて大きく前進していることを発表し…
  2. 2024-4-24

    ダウとP&G、プラスチック・リサイクル技術の共同開発契約を締結

    3月25日、 米国の化学世界大手であるダウと消費財業界大手のP&Gは、プラスチック・リサ…
  3. 2024-4-24

    住商グループとパートナー企業、太陽光発電パネルの再利用・リサイクル実証実験に着手

    3月28日、住友商事、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ…

ページ上部へ戻る