5月24日、英環境シンクタンクNGOのPlanet Trackerが発表した、投資家の投票行動を分析した新しい調査によると、生物多様性提案に関する投票のほぼ3分の2（62％）が反対または投票されなかったことが判明した。世界のGDPの半分（44兆ドル）が自然に中程度または大きく依存しているにもかかわらず、投資家が依然として生物多様性の損失を真剣に受け止めていないことが示された。

Planet Trackerの最新レポート「Voting against nature」は、生物多様性提案に関する26,587件の投票を評価したもので、株主の判断の根拠を示したものはわずか7％で、そのほとんどが賛成票であったことが判明した。

生物多様性関連議案に反対した理由を開示しているファンドは、委任状が過度に規定的である（33ファンド）、会社がすでに報告している（32）、株主利益が不十分（31）、会社がすでに方針を持っている（28）などの理由を共有している。Planet Trackerの分析では、企業が弱い政策コミットメントを持っていたり、以前に設定した目標を達成した証拠がないにもかかわらず、このような結果となっており、生物多様性に対する不作為のリスクに関する認識の欠如を物語っている。

世界の資産運用会社トップ5のうち、BlackRock、Vanguard、SSGAの3社を詳しく分析したところ、持続可能な投資を公約しているにもかかわらず、彼らのサステナビリティファンドは80～100％の確率で生物多様性提案に反対票を投じ、その根拠を記録したものはなかった。

報告書によると、調査対象のサステナビリティファンドとESGファンドの大多数が生物多様性提案を支持し（76％）、他のファンドタイプ（38％）の2倍の割合を占めているが、投票数は3％に過ぎず、投票結果にはほとんど影響を与えていない。さらに、サステナビリティファンドの20％近くが生物多様性関連議案に反対票を投じており、株主が惑わされているのではないかと疑問を呈する理由にもなっていると述べた。

【参照ページ】
（原文）INVESTORS NOT WAKING UP TO NATURE LOSS RISK, WITH MAJORITY VOTING AGAINST BIODIVERSITY PROPOSALS
（日本語参考訳）Planet Tracker、生物多様性提案での投票行動分析。反対票を投じるのが多数派