7月7日、欧州資産運用業界団体EFAMAは、欧州持続可能投資フォーラム（Eurosif）、責任投資原則（PRI）、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）および90以上の投資家および金融市場参加者とともに、欧州委員会による欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）制定に対し、高水準の義務導入を要請した。

同連合は共同宣言の中で、委任法の草案実施について意見を提供する機会を歓迎した。しかし、強制的な開示指標を廃止し、重要性評価に置き換える提案については懸念を表明した。

マテリアリティ自己評価の導入と自主的な開示の増加は、サステナビリティ報告の正確性を損ない、資産運用会社がSFDR開示に必要なESGデータを入手する妨げになると各団体は主張。こうしたデータギャップは、最終投資家をさらに混乱させ、EUのサステナブル・ファイナンスの目標を妨げることになる。

また、同連合によると、ESRSはEUのサステナブル・ファイナンス規則全体のデータギャップに対処するために設計された。しかし、提案されているアプローチは、欧州グリーン・ディール、2030年に向けたEU生物多様性戦略、EU気候法に示されたサステナビリティの目標に沿った、情報に基づいた意思決定と資本配分に必要な、一貫性、比較可能性、信頼性のある情報への投資家のアクセスを制限することになる。

さらに、金融市場参加者が、SFDR、ベンチマーク規制、および第3の柱の開示要件に基づく報告義務を果たすことを妨げることにもなる。

同連合は、サステナビリティの重要性の決定に関する説明の任意性についても懸念を表明した。これは、コンサルタントやアドバイザーの支援を受けた企業が、何を報告すべきかを決定する責任を負うというものである。

Efamaは、温室効果ガス（GHG）排出量、移行計画、気候変動目標に関する報告は、EUの気候変動目標や投資家の気候変動コミットメントに沿い、常に重要なものとみなされるべきであり、それゆえ義務化されるべきであると強調した。

同連合は、投資家が包括的なサステナビリティ・データにアクセスできるようにするため、いくつかの政策提言を発表した。その中には、SFDR義務におけるデータギャップをなくすための重要性評価要件の修正、SFDRとCSRDの相互依存性を認識するための報告段階導入スケジュールの調整、国際的なISSBやGRI報告基準とのESRSの相互運用性を最大限に確保すること、具体的なガイドラインを提供することで報告移行計画の要件に慎重な配慮をすることなどが含まれる。

【参照ページ】
（原文）Reducing mandatory requirements for corporate ESG reporting would deprive asset managers of data needed for sustainable investment disclosures
（日本語訳）欧州委員会、企業のESG報告に関する義務的要件を削減。機関投資家団体は反発