5月9日、OECDが発表した新しい報告書によると、近年の進展にもかかわらず、女性と女児は社会的・経済的生活のほとんどの領域で不適切な不利益や障壁に直面しており、OECD加盟国全体で、ジェンダー平等を確保するためにさらなる取り組みが必要であることが明らかになった。

報告書「Joining Forces for Gender Equality（ジェンダー平等のための力合わせ）」では、育児休暇、賃金の透明性、柔軟な労働機会、指導的地位にある女性の割合の増加など、いくつかの政策分野での進展が示されている。しかし、男性より低い女性の賃金、女性の起業や自営業への障壁、生涯収入や年金収入における男女格差、無償の介護や家事における女性の不釣り合い、政治や政府の指導的立場に女性が少ないことなど、大きな課題は残っている。

男女共同参画政策の最前線にいる国々でも、女性と女児は家庭、労働市場、公的生活において障壁や不利な立場に直面し続けていると報告書は述べている。女子は現在、平均して男子よりも高い教育を受けているが、科学、技術、工学、数学（STEM）のような、より良い仕事の機会が期待できる教育分野では、まだ存在感が薄いのが現状である。OECD全体で平均すると、ICT分野の新大学生の女子の割合は20％だった（2020年のデータに基づく）。

労働面では、雇用率の低下、週当たりの労働時間の減少、労働市場の大幅な分離、ガラスの天井の持続により、女性の賃金は男性より低い。公務員の60％近くが女性だが、公的雇用の管理職に占める割合は40％未満であり、女性は起業や自営業の障壁にも直面している。また、OECD諸国の平均では、女性は男性に比べて2倍の時間を無報酬の介護や家事に費やしている。 貯蓄や収入におけるジェンダーギャップにより、COVID-19のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻などによって重い経済・財政的影響を被る可能性は女性のほうが高いことも報告された。

報告書は、労働力参加と労働時間の格差を解消することは、2060年までにOECD諸国全体で平均9.2％のGDPを押し上げ、年間平均成長率に約0.23％のプラスをもたらす可能性があると述べている。

報告書によると、ジェンダーの不平等への関心は、外国直接投資、環境、エネルギー、原子力、貿易、運輸など、より多くの政策分野に及んでおり、既存の格差を解消するためには大きな進展が必要である。また、ほとんどのOECD加盟国がジェンダー平等のための最優先事項として挙げている、あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力を根絶するための緊急行動も必要である。

その他の提言として、各国はジェンダー・ステレオタイプへの対処、女性の労働市場への参加と有給・無給労働の男女間のより平等な分配の支援、すべての政策分野・セクターにおける政策決定における女性の代表性の向上の促進、ジェンダー・データ収集の確保に向けて引き続き取り組むべきとしている。

【参照ページ】
All OECD countries need to step up efforts to boost gender equality