5月25日、IEAが発表した新しい報告書によると、世界的なエネルギー危機を契機とした経済的余裕と安全保障への懸念が、より持続可能な選択肢を後押しする勢いを増しているため、クリーンエネルギー技術への投資は化石燃料への支出を大きく上回っていることがわかった。

IEAの最新「世界エネルギー投資報告書」によると、2023年には全世界で約2.8兆米ドル（約390兆円）のエネルギー投資が予定されており、そのうち1.7兆米ドル（約237兆円）以上がクリーンテクノロジー（自然エネルギー、電気自動車、原子力、グリッド、ストレージ、低公害燃料、効率改善、ヒートポンプなど）に投入されると予想されている。残りの1兆米ドル（約139兆円）強は、石炭、ガス、石油に投入される。

2021年から2023年にかけてのクリーンエネルギーへの投資は、自然エネルギーとEVが牽引して24%増加すると予想されているが、同時期の化石燃料への投資は15%増加するとされている。しかし、この増加分の90%以上は先進国と中国からのものであり、クリーンエネルギーの移行が他の地域で促進されない場合、世界のエネルギーに新たな分断線が生じるという深刻なリスクがある。

太陽光発電を筆頭に、低排出電力技術は発電への投資の90％近くを占めると予想される。消費者もまた、より電化された最終用途に投資している。世界のヒートポンプの販売台数は、2021年以降、毎年2桁の伸びを示している。EVの販売台数は、2022年にすでに急増した後、今年は3分の1に跳ね上がると予想されている。

クリーンエネルギーへの投資は、近年、力強い経済成長の時期や、特にロシアのウクライナ侵攻後、エネルギー安全保障への懸念を高める化石燃料価格の変動など、さまざまな要因によって後押しされている。また、米国のインフレ抑制法などの大型政策や、欧州、日本、中国などにおける政策支援の強化も一役買っている。

上流の石油・ガスへの支出は、2023年には7％増加し、2019年の水準に戻ると予想されている。Covid-19のパンデミック前よりも投資している少数の石油会社は、ほとんどが中東の大手国営石油会社である。昨年は燃料価格の上昇により、多くの化石燃料メーカーが過去最高の利益を上げたが、このキャッシュフローの大半は、従来の供給に還元されるのではなく、配当、自社株買い、債務返済に回された。

それでも、化石燃料への投資の回復が見込まれることから、2023年には、IEAの「2050年までのネット・ゼロエミッション・シナリオ」において、2030年に必要とされる水準の2倍以上にまで上昇すると予想されている。世界の石炭需要は2022年に史上最高値を記録し、今年の石炭投資はネット・ゼロ・シナリオで想定される2030年のレベルの約6倍に達する勢いである。

石油・ガス産業が、クリーン電力、クリーン燃料、炭素回収技術などの低排出ガス代替技術に投じる設備投資は、2022年の上流設備投資の5％未満であった。この水準は昨年とほとんど変わらないが、欧州の大企業の一部では、この割合が高くなっている。

クリーンエネルギーへの投資が最も不足しているのは、新興国や発展途上国である。インドの太陽光発電、ブラジルや中東の一部の自然エネルギーへのダイナミックな投資など、明るい話題もある。しかし、多くの国では、金利の上昇、不透明な政策枠組みや市場設計、脆弱な送電網インフラ、財政難の電力会社、高い資本コストなどの要因により、投資が抑制されている。国際社会は、特に、民間セクターの進出が遅れている低所得国への投資を促進するために、さらに多くのことを行う必要がある。

この問題に対処するため、IEAとIFCは6月22日、「新興国および開発途上国におけるクリーンエネルギーへの民間資金調達の拡大」に関する新しい特別報告書を発表する予定である。

【参照ページ】
（原文）Clean energy investment is extending its lead over fossil fuels, boosted by energy security strengths
（日本語訳）IEA、「世界エネルギー投資報告書2023」を発表