5月28日、ドバイの道路交通局（RTA）は、2050年までに事業をネット・ゼロに移行することを目的とし、公共交通機関、建物および関連施設、廃棄物管理などの主要分野で二酸化炭素排出量を最小化する計画「Zero-Emissions Public Transportation in Dubai 2050」を開始したことを発表した。

RTAによると、新戦略により、1,000万トンの二酸化炭素排出量が削減され、33億AED（約1,259億円）の財政削減が見込まれている。

新戦略の下、RTAは公共交通機関、建物・施設、廃棄物管理におけるネット・ゼロ排出を目指し、タクシー、リムジン、公共バスの脱炭素化、エネルギー消費がほぼゼロの建物の設計、再生可能エネルギーからのエネルギー調達、廃棄物の埋め立てをゼロにすることなど、目標を掲げている。

また、公共交通機関のバスの10％を2030年までに電気と水素に転換し、2040年までに40％、2050年までに100％にすること、建物や施設に太陽電池システムを導入し、2030年までに74％、2045年までに100％、2025年までにすべての新しい建物をほぼゼロエネルギーにすること、2030年までに100％の都市ゴミを再利用、リサイクルする計画を実施し、2050年までに建物や施設で再生水を40％に増加するなど、それぞれのカテゴリーにおける一連の中間目標が示された。

【参照ページ】
（原文）Strategy to transition to zero-emissions operations by 2050
（日本語訳）2050年までにゼロエミッション事業への移行を目指す戦略