S&P、自然・生物多様性リスクを把握するためのデータセットを提供開始

S&P、自然・生物多様性リスクを把握するためのデータセットを提供開始

5月10日、S&PグローバルのESGおよびサステナビリティに特化した事業であるSustainable1は、企業や投資家が自然関連のリスクや影響を評価、管理、対処するための新しいデータセット「自然・生物多様性リスク」を発表した。

新しいデータセットは、企業や金融機関が自然や生物多様性のリスクにますます注目するようになり、自然関連の問題への世界的な取り組みが加速し始める中で生まれたものである。例えば、2022年12月、世界各国政府はCOP15国連生物多様性会議において「昆明・モントリオール生物多様性世界フレームワーク」を採択し、生物多様性損失の終結、自然生態系の保護、生物多様性関連資金の増強に向けた一連の目標に合意した。

また、現在策定中のTaskforce on Nature-related Financial Disclosures (TNFD)のような新しい開示制度も登場し、自然や生物多様性に関連する問題の評価と報告に対する圧力が高まっている。12月には、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)が、特にTNFDの活動に注目し、気候関連開示基準に自然生態系に関連する影響やリスクに関する透明性を提供するための要件を追加する計画を発表した。

自然・生物多様性リスクは、S&P Global Sustainable1と国連環境計画(UNEP)が1月に発表したネイチャー・リスク・プロファイルの手法を適用している。17,000社以上の企業と160万以上の資産を対象としており、エコシステムフットプリント(土地面積、生態系の劣化、生態系の重要度を測定)などの自然関連のリスク指標を用いて、企業の自然への影響や依存度をより深く理解することができる。

新ソリューションの発表に伴い、 Sustainable1 は新しいデータセットを用いてS&P1200を分析した。その結果、85%の企業が自然への依存度が高く、2021年には約2,200万ヘクタールの土地を直接事業に利用していることが判明した。さらに、これらの企業の46%は、少なくとも1つの資産が生物多様性重点地域(KBA)に位置しており、将来の規制リスクや風評被害の可能性を残している。

【参照ページ】
(原文)S&P Global Sustainable 1 Launches New Nature & Biodiversity Risk Dataset
(日本語参考訳)S&P、自然・生物多様性リスクを把握するためのデータセットを提供開始

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