3月23日、世界最大のサステナビリティ・コンサルタント会社であるERMは、ESG格付けの状況について最新の評価を発表した。ERMのサステイナビリティ研究所が開発した「Rate the Raters」は、需要が急増する一方で、データの正確性やESG格付けの全体的な品質・有用性に関する企業や投資家からの懸念が高まっていることを明らかにした。

新レポートによると、調査対象企業の半数以上が、少なくとも6つのESG格付けプロバイダーと取引していると報告している。CDPは、企業の調査回答者から、品質と有用性の両面で最も優れたESG評価機関として評価された。投資家もCDPを有用性でトップと評価しているが、品質ではISS-ESGがリーダーであると認識していた。CDPとISS-ESGに加え、企業や投資家が品質と有用性で最も頻繁に引用するESG格付けは、Sustainalytics、MSCI、EcoVadis、Bloombergであった。

ESG評価者との関わりを深める主な要因は「投資家の要望」であり、57%の企業がこれを最大の動機として挙げ、次いで21%の企業が業績評価を挙げている。これは、ESG評価やデータが投資戦略に組み込まれるようになってきたことを反映している。投資家の回答者の43%が、ESG格付けプロバイダーを利用する最大の理由として、ESG格付けとデータを投資手法に組み込むという企業による要件を挙げている。2018/19年はわずか12%で、大きく増加した。

しかし、報告書によると、企業の4分の1以上（29％）は、「ESG格付けがESGパフォーマンスを正確に反映している」という信頼が低いか非常に低く、半数（52％）は中程度の信頼しか持っていないことが判明した。ESG評価者の品質と有用性に対する企業の認識は、2018/19年以降、全体的に低下している。

ESG格付プロバイダーに対する信頼度は、59％が「中程度」、38％が「高い～非常に高い」と回答しており、より高い信頼度を示している。しかし、本調査では、投資家がESGの専門知識を構築するために近年行ってきた努力を反映し、ESG指標、測定基準、格付けを自社で開発する傾向が顕著であることも明らかになった。

投資家と企業の双方において、約半数が「格付け手法の一貫性と比較可能性の向上」と「手法の品質と開示の改善」を、ESG格付け機関が信頼を維持するために解決すべき重要な課題として捉えている。

ERMの報告書は、ますますダイナミックになるサステナブル投資環境を背景として発表された。現在、ESGファンドが急成長し、企業のESGパフォーマンスが厳しく吟味されている。また、企業はESGの開示要件の増加に直面しており、EU、米国、その他の地域の規制当局が広範囲に及ぶ新規則を確定している。

【参照ページ】
（原文）New ERM report ranks ESG ratings agencies and urges action to maintain business and investor trust
（日本語参考訳）ERMの新レポート、ESG格付け機関をランク付け