Iberdrola、支出額の85%を占めるサプライヤーにESG基準への適合を義務付け

4月13日、世界的なエネルギー・電力供給会社であるIberdrolaは、2023年から購入品の85%以上をESG基準に準拠したサプライヤーから購入することを新たに約束し、180億ユーロ(約2兆6,497億円)近くの購入品に相当する2万社のサプライヤーでベストプラクティスを促進することを発表した。

本目標は、2021年に設定した、100万ユーロ(約1億4,721万円)以上の購買を行うサプライヤーの70%からESG基準の要件と持続可能な開発方針および基準を求めるという事前目標から大幅に引き上げられたものである。

Iberdrolaの「Global Supplier Sustainability Evaluation Model」は、SDGsに関連する目標、気候変動リスクの管理、循環経済戦略、人権デューデリジェンス、コンプライアンス、ガバナンス、企業倫理などの分野でサプライヤーのパフォーマンスを測定し、サプライヤーは裏付けとなる証拠や文書の提出を要求される。

Iberdrolaは、ESG計画は企業を排除しようとするのではなく、「チェーン全体が企業の原則に沿うよう促す」ことを目的としているとし、ESG改善提案の仕組みにより、当初要求レベルを満たしていなかった1000社以上のサプライヤーが集まり、2020年から2022年にかけて契約したサプライヤーの77%以上が、定められた基準を満たし持続可能な開発の方針や基準に従っていると指摘した。

Iberdrolaは、調達の意思決定に組み込まれたESG測定モデルは2023〜2025年の期間も維持されるとしながらも、2040年のサステナビリティ目標の達成に向け、新たな気候関連の行動計画が検討されているとしている。2022年11月、Iberdrolaは、2030年までに発電所のカーボンニュートラルを達成し、2040年までに全バリューチェーンでネット・ゼロを達成する目標を発表した。

【参照ページ】
(原文)We accelerate ESG criteria at our 20,000 suppliers worldwide
(日本語訳)イベルドローラ、支出額の85%を占めるサプライヤーにESG基準への適合を義務付け

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