3月28日、欧州議会の議員およびEU理事会のメンバーは、ゼロエミッション交通への移行を可能にし、ゼロエミッション車への移行を妨げる消費者の燃料補給に関する懸念に対処することを目的として、欧州の主要交通網にEV充電ステーションと水素燃料補給ステーションを大幅に増やすことを義務付ける新法について合意に達したと発表した。

本合意は、欧州委員会の「Fit for 55」ロードマップ（2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で55％削減するEUの戦略案）の完成に向けた新たな一歩となり、2035年までにEU内で登録されるすべての新車乗用車および小型商用車をゼロエミッションとすることを義務付ける規則、2030年までに道路および国内海上輸送などのセクターで40％のエミッション削減といった同プランの他の交通分野に特化した要素を支持する。

提案されている新法は、各加盟国のバッテリーEVの登録台数に基づいて、自動車とバンのための公的に利用可能な充電インフラの要件を設定し、2025年までに欧州横断輸送網（TEN-T）に沿って60kmごとに急速充電ステーションを配置すること、また、駐車場や配送ノードでの充電ステーションに加えて、2025年から大型のTEN-Tコアネットワークで60kmごとに、さらに、より大きなTEN-T総合ネットワークでは100kmごとに大型車専用の充電ステーションを設置、2030年までにネットワークの完全カバーを達成することを目指している。

また、同法は、2030年までにTEN-Tコアネットワークに沿って200kmごとに自動車やトラックにサービスを提供する水素燃料補給インフラの配備を義務付ける。

本法律には、電気充電ステーションと水素補給ステーションの運営者が、価格の完全な透明性を確保し、共通の支払い方法を提供するための規則が含まれている。

海港や空港において、停泊中の船舶や定置型航空機に電気を供給するための要件も盛り込まれている。

本合意を受けて、本提案は欧州議会および欧州理事会による正式な採択へと進むことになる。

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（参考記事）EU Announces Rules Requiring EV Charging & Hydrogen Refueling Network Deployment