英国、気候変動に対処する協定について競争法上「More permissive approach」を採用

英国、気候変動に対処する協定について競争法上「より寛容なアプローチ」を採用へ

2月28日、英国の競争市場庁(CMA)は、気候変動の対策や緩和を目的とした競合他社との協定について、競争規則の適用に「More permissive approach(より寛容なアプローチ)」を採用する予定であると発表した。

CMAによると、本ガイダンスの提案は、企業が気候変動や環境の持続可能性に「競争規則に違反することを過度に恐れることなく」取り組むことを支援することを目的としている。

CMAが発表した文書は、企業間の環境持続性協定に競争法がどのように適用されるかを説明し、企業が競争法違反を恐れることなく合法的に協力することを支援することを目的としている。本ガイダンスでは、「効果的な競争が重要である」とする一方で、規制当局は「環境の持続可能性を保護・強化するために競合他社との協力が必要な場合があることを認識する」と述べている。例えば、競合他社がより持続可能だがコストのかかる投入物に切り替えない場合、ある企業はそれを躊躇するかもしれないケースである。

気候変動との戦いや気候変動の緩和を目的とした協定については、「More permissive approach(より寛容なアプローチ)が採用される」とし、このアプローチは「気候変動が特別な脅威のカテゴリーを表しているという事実によって正当化される」と付け加えている。

CMAは、この指針が対象とする気候変動に焦点を当てた協定の種類として、例えば、個々の企業が先に切り替え、その間に高いコストを負担する不利益を避けるために、二酸化炭素排出量を削減するエネルギー使用の切り替えを競合他社と調整する例を挙げ、「競合他社間のこのような調整は奨励されるべきである」と付け加えた。

【参照ページ】
(原文)CMA seeks feedback on draft sustainability guidelines
(日本語参考訳)英国、気候変動に対処する協定について競争法上「more permissive approach」を採用

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る