7月14日、欧州投資銀行（EIB）グループは、アルゼンチン、ブラジル、チリにおける気候変動対策を支援する一連のプロジェクトに対し、新たに8億ユーロ（約1,260億円）を融資すると発表した。

今回の発表は、欧州連合（EU）・ラテンアメリカ・カリブ海諸国連合（CELAC）首脳会議の中で行われた。各プロジェクトは、EUのグローバル・ゲートウェイ構想の一環であり、気候変動、保健システムの改善、グローバル・サプライチェーンの安全性向上など、世界的な課題に取り組む持続可能で質の高いプロジェクトに対し、EU機関および加盟国から最大3,000億ユーロ（約47兆円）の投資を動員することを目的としている。

本発表に続き、EIBは、2つの新たな取り組みを明らかにした。1つ目は、Banco Santander Brasilに対し、住宅や中小企業の事業所に小規模な自家消費型太陽光発電所を設置するための資金として3億ユーロ（約470億円）を融資すること。2つ目は、グリーン住宅ローンへの融資やグリーン水素開発の支援を通じてチリのエネルギー転換を支援するために3億ユーロ（約470億円）の資金を提供することである。

2019年、EIBは気候・環境へのコミットメントのレベルを引き上げることを決定し、2020年、EIBの理事会は「EIBグループ気候銀行ロードマップ」を承認した。本ロードマップは、EIBと欧州投資基金（EIF）による今後の気候変動対策融資の指針となるもので、2030年までに1兆ユーロ（約157兆円）の気候変動・環境持続可能性投資を支援し、すべての融資活動をパリ協定（気候変動に関するパリ協定）の原則と目標に整合させるものである。

【参照ページ】
（原文）Latin America: EIB to announce €800 million in financing for climate action projects in Argentina, Brazil and Chile at EU-CELAC summit
（日本語参考訳）EIB、アルゼンチン・ブラジル・チリの気候変動プロジェクトに8億ユーロを拠出