Nikola、統合水素ソリューションの新ブランドHYLAを発表

1月25日 、ゼロエミッション輸送とエネルギー供給、インフラストラクチャーソリューションの世界的リーダーであるNikolaは、ゼロエミッショントラックの燃料となる水素の製造・流通・供給に関する同社のエネルギー製品を包括する新しいグローバルブランド「HYLA」の創設を特別イベントにおいて発表した。フェニックスにあるNikola米国本社で行われた発表会には、フリート、政府、サプライヤー、エネルギー、メディアの代表者300人以上が出席し、Nikolaのエネルギー事業とトラック事業の進展を紹介した。

Nikola・トレFCEV(燃料電池EV)は、最大500マイルの航続距離を誇り、市販のゼロテールパイプ排出のクラス8トラクターの中で最も長い航続距離を誇るとともに、同程度の航続距離を持つバッテリー式クラス8トラックと比較して軽量化を実現する。トレFCEVは、ドレージ、インターモーダル、メトロリージョントラックロード、トラックロード未満、特殊輸送など、様々な用途に適している。

Nikolaの給油所での給油時間は、予想される技術改良に基づき20分未満とされており、ディーゼルから水素への移行はシームレスな体験になると予想される。

NikolaはHYLAブランドのもと、最大で日産300トンの水素の利用を開発している。この供給は、Nikolaのパートナーと共に開発されている以下の既発表のプロジェクトによって支えられる。

フェニックス・ハイドロジェン・ハブ(PHH)
アリゾナ州バックアイに位置するPHHは、南西部におけるNikolaのゼロ・エミッション・トラックからの需要に合わせて段階的に建設される。第1期は30トン、第2期は最大150トンの水素を供給する予定である。第1期の建設は、最終的な投資決定と慣例的な規制当局の承認が得られれば、2024年後半に完了する予定である。

HYLA水素ステーション
2026年までに60基の水素ステーションを設置する。最初に発表された水素ステーションは、カリフォルニア州のコルトン、オンタリオ州、ロングビーチ港に設置される予定である。カリフォルニア州はNikolaにとって立ち上げ市場であり、これらのステーションは、運輸部門の脱炭素化に向けた同州の取り組みを推進する主要な顧客をサポートすることを意図している。

HYLAフレキシブル・モバイル・フューラー
HYLAフレキシブル・モバイル・フューラー・ソリューションは、FCEVの顧客のニーズに合った場所で水素を供給する、Nikolaの初期のフレキシブルな顧客サービスに不可欠な要素である。モバイルフューラーは、水素を冷却・圧縮し、700barのFCEV大型トラックに素早く充填する。容量960kgの水素チューブトレーラーと組み合わせることで、顧客のトラックに連続して水素を充填できる。

モバイルフューラー・プログラムには、自社製のモバイルフューラーだけでなく、サードパーティのモバイルフューラーも多数含まれており、Nikolaの顧客には様々な柔軟な燃料補給オプションを提供できる。

最初の移動式燃料補給機は試運転とテストを終え、市場での運用が開始された。Nikolaは、2023年第1四半期に追加の水素モバイルフューラーを試運転する予定である。

【参照ページ】
(原文)Nikola Highlights its Integrated Hydrogen Solution and Introduces New Hydrogen Energy Brand “HYLA”
(日本語参考訳)Nikola、統合水素ソリューションと水素エネルギーの新ブランド “HYLA “を発表

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 2025-8-19

    【PR】9/10 オフライン 『開示規制が変化する中でのESG評価の位置づけと実践事例』

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る