Nikola、統合水素ソリューションの新ブランドHYLAを発表

1月25日 、ゼロエミッション輸送とエネルギー供給、インフラストラクチャーソリューションの世界的リーダーであるNikolaは、ゼロエミッショントラックの燃料となる水素の製造・流通・供給に関する同社のエネルギー製品を包括する新しいグローバルブランド「HYLA」の創設を特別イベントにおいて発表した。フェニックスにあるNikola米国本社で行われた発表会には、フリート、政府、サプライヤー、エネルギー、メディアの代表者300人以上が出席し、Nikolaのエネルギー事業とトラック事業の進展を紹介した。

Nikola・トレFCEV(燃料電池EV)は、最大500マイルの航続距離を誇り、市販のゼロテールパイプ排出のクラス8トラクターの中で最も長い航続距離を誇るとともに、同程度の航続距離を持つバッテリー式クラス8トラックと比較して軽量化を実現する。トレFCEVは、ドレージ、インターモーダル、メトロリージョントラックロード、トラックロード未満、特殊輸送など、様々な用途に適している。

Nikolaの給油所での給油時間は、予想される技術改良に基づき20分未満とされており、ディーゼルから水素への移行はシームレスな体験になると予想される。

NikolaはHYLAブランドのもと、最大で日産300トンの水素の利用を開発している。この供給は、Nikolaのパートナーと共に開発されている以下の既発表のプロジェクトによって支えられる。

フェニックス・ハイドロジェン・ハブ(PHH)
アリゾナ州バックアイに位置するPHHは、南西部におけるNikolaのゼロ・エミッション・トラックからの需要に合わせて段階的に建設される。第1期は30トン、第2期は最大150トンの水素を供給する予定である。第1期の建設は、最終的な投資決定と慣例的な規制当局の承認が得られれば、2024年後半に完了する予定である。

HYLA水素ステーション
2026年までに60基の水素ステーションを設置する。最初に発表された水素ステーションは、カリフォルニア州のコルトン、オンタリオ州、ロングビーチ港に設置される予定である。カリフォルニア州はNikolaにとって立ち上げ市場であり、これらのステーションは、運輸部門の脱炭素化に向けた同州の取り組みを推進する主要な顧客をサポートすることを意図している。

HYLAフレキシブル・モバイル・フューラー
HYLAフレキシブル・モバイル・フューラー・ソリューションは、FCEVの顧客のニーズに合った場所で水素を供給する、Nikolaの初期のフレキシブルな顧客サービスに不可欠な要素である。モバイルフューラーは、水素を冷却・圧縮し、700barのFCEV大型トラックに素早く充填する。容量960kgの水素チューブトレーラーと組み合わせることで、顧客のトラックに連続して水素を充填できる。

モバイルフューラー・プログラムには、自社製のモバイルフューラーだけでなく、サードパーティのモバイルフューラーも多数含まれており、Nikolaの顧客には様々な柔軟な燃料補給オプションを提供できる。

最初の移動式燃料補給機は試運転とテストを終え、市場での運用が開始された。Nikolaは、2023年第1四半期に追加の水素モバイルフューラーを試運転する予定である。

【参照ページ】
(原文)Nikola Highlights its Integrated Hydrogen Solution and Introduces New Hydrogen Energy Brand “HYLA”
(日本語参考訳)Nikola、統合水素ソリューションと水素エネルギーの新ブランド “HYLA “を発表

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-8

    欧州198団体がサステナブルファイナンス規制の骨格維持を要請

    7月1日、欧州持続可能投資フォーラム(Eurosif)を含む198の投資家・企業団体は、EUのサス…
  2. GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    2025-7-7

    GRI労働関連基準の改訂状況と人的資本開示との対応関係を解説

    GRI(Global Reporting Initiative:グローバル・レポーティング・イニシ…
  3. 2025-7-7

    ノルウェー政府、2035年に温室効果ガス70〜75%削減目標を提出

    6月26日、ノルウェー政府は、パリ協定の下で2035年に向けた新たな国が決定する貢献(NDC)を国…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る