1月24日、パリを拠点とする金融機関であるBNP Paribasは、石油採掘と生産に対する資金供給を80％以上削減し、2030年までに10億ユーロ（約1,420億円）未満にすると発表した。本目標は、企業への融資額全体ではなく、化石燃料活動の資金調達に使われる現金の額に基づいている。

Bloombergがまとめたデータによると、2016年に気候変動に関するパリ協定が採択されて以来、同行は同分野に約735億ドル（約9.7兆円）を貸し出し、炭化水素エネルギー企業に対する欧州トップの融資先となった。また、同部門への債券融資のアレンジャーとしても、欧州でトップクラスにある。

同銀行は、Friends of the Earthなどの活動家から、いわゆる「警戒義務」（企業が事業による悪影響を防止するためのフランスの法的義務）を尊重していないとして、法的な挑戦を受ける可能性に直面している。

BNP Paribas は、2030年までに低炭素エネルギー生産に特化した融資を40％以上増加させることを目指すと発表した。同行はグリーンボンドのアレンジャーとしては欧州でトップで、2022年には195億ドル（約2.5兆円）相当の資金をアレンジしている。

【参照ページ】
（原文）BNP Paribas, a leader in financing the energy transition, enters a new phase of rapid acceleration
（日本語参考訳）エネルギー転換への融資をリードするBNPパリバ、急加速の新局面を迎える