1月10日、KnowTheChainは、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2022年版ランキング「2022 Information and Communications Technology Benchmark」を発表した。

本調査ではサプライチェーンにおける強制労働への取り組みについて、世界最大のグローバルICT企業60社の開示とパフォーマンスを分析している。本セクターのスコアの幅は非常に広く、最高得点のヒューレット・パッカード・エンタープライズは63/100を獲得している。

本ベンチマークは、改訂された手法を用い、政策の実施、ステークホルダーの関与、労働者の救済結果を優先的に測定し、サプライチェーンにおける強制労働リスクへの企業の取り組みが労働者にとって意味のある変化をもたらしているかどうかを評価する。2016年以降にKnowTheChainが評価した企業は、新たにベンチマークに追加された企業よりも平均して高いスコアを獲得している。

主な調査結果は以下の通りである。

• 企業は、「購買慣行」と「労働者の声」で最も低いパフォーマンスを示した。それぞれ平均2/100、8/100のスコアである。
• 3社（BOE Technology Group、Hikvision、NAURA）は、サプライチェーンにおける強制労働リスクの特定と軽減にどのように取り組んでいるかについて、関連情報を提供していない。
• 半数近く（45％）の企業が、サプライチェーンにおける人権リスク評価を実施していることを開示せず、特定した強制労働リスクを開示している企業は5社に1社（22％）にとどまっている。

以下は調査結果を踏まえ、「企業がすべきこと」をまとめたものである。

• 責任ある購買慣行（計画と予測、人件費の囲い込みなど）を採用し、開示する。また、そのような購買慣行に関するデータポイントを開示し、その実施状況を示す。
• 労働者の集団的エンパワーメントの支援：結社の自由を積極的に推進し、サプライチェーンにおける結社の自由と団体交渉の改善を示す証拠を提示する。
• 労働者や労働組合、市民団体などの主要なステークホルダーが、以下のような主要なデューデリジェンス（DD）の設計、実施、およびモニタリングにおいて中心的な役割を果たすようにすることにより、DDに労働者中心のアプローチを採用する。
• リスクアセスメント（影響を受ける、または受ける可能性のある労働者との安全な関わりを含む）。
• 苦情処理メカニズム
• サプライヤーのモニタリング
• 人権および環境デュー・ディリジェンスの義務化（mHREDD）制度と、ICTセクターを明示的に包含し、企業の報告および実践が法域を越えて公平に行われるよう支援する強固な現代奴隷法の策定を公的支援として提供する。不正行為に罰則を課し、グローバル・サプライチェーンにおける労働者の成果を改善するよう努めること。

【参照ページ】
2022 Information and Communications Technology