1月18日、エンタープライズ・ソフトウェア・プロバイダーのRed Hatは、2030年までに温室効果ガスの排出をネット・ゼロにするという新たな目標を発表した。新しい目標には、直接的な運用とエネルギー使用のスコープ1および2の排出量に加え、コロケーションデータセンターでの電力消費に関連する間接的なスコープ3の排出量も含まれている。

Red Hatによると本発表は、2019年を基準年とする排出量計算プロファイルを確立するための厳格な演習を経ており、目標は、地球温暖化を産業革命以前のレベルから摂氏1.5度まで抑制するという科学的に整合した道筋に沿っている。

Red Hatは2019年にIBMに買収されたが、同社の新たな目標は、2030年までに温室効果ガス排出量ネット・ゼロを達成するというIBMのコミットメントと一致している。

同社は、2025年までに業務上のGHG排出量を65％削減すること、2025年までに75％、2030年までに90％の再生可能電力を達成すること、2027年までに3分の2のサプライヤーが独自の環境管理システムを構築・維持し、GHG排出量の削減目標を設定することなど、新しい目標達成に向けて進める一連の取り組みと中間目標の概要を説明した。

【参照ページ】
（原文）Red Hat Announces Intent to Reach Net-Zero Operational Greenhouse Gas Emissions by 2030
（日本語参考訳）Red Hat、2030年に向けてネット・ゼロ・エミッションを約束