12月20日、米国郵政公社は、2028年までに少なくとも66,000台のEVを配備する意向を発表し、バイデン政権の気候変動政策の主要目標を達成した。

EVへのシフトは、環境保護団体からの圧力とインフレ抑制法による資金の後押しを受けたもので、同機関は少なくとも6万台の「次世代配送車」を購入し、そのうち少なくとも4万5000台をEVとする予定である。2026年までには、米国郵政公社はほとんどゼロエミッションの配送トラックを購入する予定である。

投資額は、インフレ抑制法の資金30億ドル（約3,964億円）を含め、合計96億ドル（約1兆2,686億円）になる見込みだと、同局は声明で述べている。EVの保有台数は全米でも最大級になる予定だ。

今回の発表は、老朽化した車両の大半をガスエンジンのトラックに置き換えるという、2月に確定した郵政公社の当初の計画から大きく転換するものだ。しかし、ホワイトハウス、環境保護庁、米国議員からの批判を受け、今夏、新しい配送車両の少なくとも40％をEVにすると発表した。

Oshkosh Defenseの新しいEVは、エアバッグをはじめ、現在の車両の多くにはない安全機能を多く備えている。また荷室スペースも広くなり、郵便局ではより多くの荷物の配達可能になる。

【参照ページ】
（原文）Biden-⁠Harris Administration Announces Historic Investment to Electrify U.S. Postal Service Fleet
（日本語参考訳）バイデン-ハリス政権が米国郵政公社車両の電化のための歴史的な投資を発表