BNPパリバ、初のソーシャルボンドを発行

12月12日、BNPパリバは、「MSCI ユーロゾーン・ソーシャル・セレクト30」に連動する、5,000万ユーロ(約70億円)の初回ソーシャルボンドを発行した。本取引は、BNPパリバCIB のグローバル・マーケッツ部門が組成し、保険会社の BNPパリバ・カルディフが投資した。

BNPパリバCIB は、持続可能なサービスの提供と社会的投資に対する投資家の要望に応えるため、ソーシャルボンド、ソーシャルインデックス、寄付による社会的共有という 3 つの特徴からなる統合的なサービスを開発した。

BNPパリバは、発行するソーシャルボンドの収益を社会的にプラスの効果をもたらす資産やプロジェクトの融資やリファイナンスに充当する。これには、雇用へのアクセス、機会均等、住宅へのアクセス、教育へのアクセス、ヘルスケアへのアクセスなどが含まれる。

このフレームワークの検証プロセスは、2つの独立した第三者によって審査される。ESG格付機関がフレームワークの社会的信用に関するセカンド・パーティ・オピニオンを提供し、外部監査機関が適格社会資産プールを検証する。適格社会資産の共通プールは、国際資本市場協会(ICMA)のソーシャルボンド原則に沿って、BNPパリバ・ソーシャルボンド委員会が定義している。

ソーシャル・インデックス:ソーシャル・ボンドのパフォーマンスは、「MSCI ユーロゾーン・ソーシャル・セレクト30指数」に連動する。BNPパリバCIB が設計した同インデックスは、意欲的な社会的目標を掲げながら、企業活動が社会に与える負の影響を軽減している企業へのエクスポージャーを提供する。

同インデックスは、ユーロ圏の時価総額上位80社から始まり、社会問題に焦点を当てた国連の持続可能な開発目標(SDGs)(目標1、2、3、4、5、8、10、16)のうち少なくとも1つに貢献し、かつ他のどの社会SDGも損なわず、投資先企業が優れたガバナンス慣行に従うことを保証する30社を選定している。

社会的寄付の仕組み:投資総額の一部をBNPパリバ・グループが支援する団体に寄付する。機会均等、社会的挿入、人道的救済など、様々な社会的インパクトの分野で活動する団体に焦点をあてている。

パートナーは、BNPパリバ・カンパニー・エンゲージメント部門が選定し、BNPパリバCIBグローバル・マーケッツによるデュー・デリジェンスを受けています。パートナーは、Habitat & Humanisme、Sport dans la Ville、Article 1、Rescue & Recover Fund (RedCross, Doctors without Borders, Care)などです。今回は、Article 1とSport dans la Villeが選定された。

【参照ページ】
(原文)BNP Paribas CIB and BNP Paribas Cardif finalise inaugural structured social index-linked bond
(日本語参考訳)BNPパリバ、初の社会的指標連動型仕組債を完成させる

関連記事

“ランキングのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. TNFD開示の準備は万全?2025年の開示ポイントと追加対応を徹底解説

    2025-3-19

    TNFD開示の準備は万全?2025年の開示ポイントと追加対応を徹底解説(再掲)

    ※本記事は、2025年2月に発行した記事に「自然移行計画」の概要を追記・編集し再掲したものです。 …
  2. GXの全貌と実務への影響~企業が今取り組むべき脱炭素戦略

    2025-3-18

    GXと実務への影響~企業が今取り組むべき脱炭素戦略

    GX(グリーントランスフォーメーション)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた日本政府の…
  3. 2025-3-17

    環境省、自然再生基本方針変更の閣議決定を発表

    2月28日、自然再生推進法第7条第3項に基づき、自然再生基本方針の変更が閣議決定された。また、令和…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る