12月2日、米国連邦準備理事会は、資産規模1,000億ドル（約13.6兆円）超の大銀行が気候関連リスクを管理・モニターするための一連の原則案を発表した。

本提案は、気候関連の金融リスクをより広範なリスク管理の枠組みに組み込もうとする銀行の努力を支援し、FRBの既存の規則や 指針と整合性のある形で、これらのリスクへのエクスポー ジャーを管理するための枠組みを提供することを目的としている。

FRBのガイダンス案は、金融機関にとっての気候変動関連リスクとして、ハリケーンや洪水から海面上昇や熱波に至る気候関連事象による人や財産の損害などの物理的リスクと、気候変動に対処し制限する取り組みに関する政策転換、感情の変化、技術に関する移行リスクの2つの主要な原因を挙げている。

この提案の対象となる銀行のリスクカテゴリーには、信用リスク、流動性リスク、その他の金融リスク、オペレーショナルリスク、法務・コンプライアンスリスク、その他の非金融リスクが含まれる。FRBは現在、本提案に対するパブリックコメントを募集しており、意見募集期間は60日間であるとしている。

【参考ページ】
（原文）U.S. Fed proposes plan for banks to manage climate-linked financial risk
（日本語訳）米連邦準備制度理事会、気候変動に関連する金融リスクを管理するための銀行計画を提案