11月9日、総資産18兆ドル（約2,550兆円）の投資家が支援するキャンペーンの主催者であるFAIRRイニシアティブは、国連食糧農業機関（FAO）が、地球温暖化を1.5℃に抑えるという目標に沿った食糧システムのロードマップをCOP28までの公表を約束したことを歓迎した。

本ロードマップは食糧システムを、気候変動に直面する人々の生活を保護しながら、安価で栄養価が高く豊富な食糧を提供するものに移行させる重要なマイルストーンである。

本コミットメントは、2022年6月にFAOがこのようなロードマップを発表することを求めて立ち上げたFAIRRキャンペーンを受けたものである。同キャンペーンはその後、総資産18兆ドル（約2,550億円）の投資家、潘基文前国連事務総長、気候変動チャンピオンで前アイルランド大統領のメアリー・ロビンソンや国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の前事務局長クリスティナ・フィゲレスなどの著名人の支持を獲得している。

6月現在、OECD54カ国の国家決定寄与度（NDC）のうち、農業部門が世界の温室効果ガスの約3分の1を生産しているにもかかわらず、農業に関する具体的な目標を掲げているのは16カ国のみである。世界的なロードマップは、排出量に持続的に取り組むための野心的だが実現可能な戦略と目標を設定するために必要なガイダンスを各国に提供するものである。

【参照ページ】
（原文）COP27: Investors Give Warm Welcome as FAO Commit to Net Zero Roadmap for Food
（日本語訳）COP27：FAOが食糧のネット・ゼロ・ロードマップを約束し、投資家が温かい歓迎を表明