WHO、COP27にて気候変動による健康被害を指摘

 

11月6日、WHOはCOP27にて、気候危機が人々の命を危険にさらし続けていることを指摘する声明を発表した。WHOはCOP27において、気候危機に取り組むための緩和、適応、資金調達、協力という4つの重要な目標に重きをおいている。

健康への直接的な被害コストは、2030年までに年間20〜40億米ドル(約2,826億〜約5,653億円)と推定される。WHOは、健康は人間を取り巻く生態系の健全性に依存しており、これらの生態系は今、森林伐採、農業などの土地利用の変化や急速な都市開発によって脅威にさらされていると指摘した。動物の生息地がこれまで以上に侵食されることで、ヒトに有害なウイルスが動物宿主から移行する機会が増えている。2030年から2050年にかけて、気候変動は栄養失調、マラリア、下痢、熱ストレスによる年間約25万人の追加死亡を引き起こすと予想されるという。

また、すでに起きている地球の気温上昇は、強烈な熱波や干ばつ、壊滅的な洪水、ますます強力になるハリケーンや熱帯性暴風雨をもたらす異常気象を引き起こしている。これらの要因が重なることで、人間の健康への影響は増大し、さらに加速される可能性があることを主張した。

WHOは各国政府に対し、化石燃料の公正、公平かつ迅速な段階的廃止と、クリーンなエネルギーの未来への移行を主導するよう呼びかけた。また、脱炭素化へのコミットメントについても心強い進展があり、WHOは、石炭やその他の大気にとって有害な化石燃料を公正かつ公平な方法で段階的に廃止する、化石燃料不拡散条約の創設を呼びかけた。

【参照ページ】
(原文)Health must be front and centre in the COP27 climate change negotiations
(日本語訳)WHO、COP27にて気候変動による健康被害を指摘

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