EY、新レポート「2022 EY Global Alternative Fund Survey」を発表

 

11月15日、グローバルなプロフェッショナルサービス企業であるEYが発表した新しい調査によると、プライベート・エクイティ・ファームとヘッジファンドは、ESGポリシーを設定し、サステナビリティ要因を投資ポートフォリオに統合するよう、ますます圧力を受けていることが明らかになった。

Coalition Greenwichと共同で作成した新しい「2022 EY Global Alternative Fund Survey」では、運用資産1兆7000億米ドル(約238.5兆円)超のヘッジファンド114社、運用資産2兆8000億米ドル(約393兆円)超のプライベートエクイティ112社、運用資産約1兆3000億ドル(約182兆円)の機関投資家61社にインタビューを実施した。本調査では、業界動向、長期的なポジショニング、人材管理、投資商品、規制環境、戦略的優先事項などのトピックを取り上げた。

本報告書によると、オルタナティブ資産運用会社はESGに関する監視の目が厳しくなっており、26%の投資家がESG方針が不十分なため、今年は運用会社から投資をしないことにしたと報告しており、一昨年の20%から増加した。

投資家の11%は、運用会社のESG方針が投資や投資継続の決定に影響を与えないと答え、36%はこれらの要素がこれらの決定において「重要」または「極めて重要」であると報告している。

また、投資家が投資判断の際に考慮するESG特性の上位を調査したところ、ガバナンスと気候リスクがそれぞれ63%と61%の投資家が報告し、人権慣行とDEIがそれぞれ41%で続いた。

オルタナティブ資産運用会社は、投資家のESGの要求に応えているように見えるが、改善の余地は大きく残っている。本報告書によると、現在半数強(53%)の運用会社がESGリスクと配慮を投資意思決定に組み込んでおり、18%はまだ正式なESG方針を定めていないことが分かっている。

【参照ページ】
(原文)Investors remain interested in alternative funds, and managers focus on traditional strengths while responding to market opportunities
(日本語訳)EY、新レポート「2022 EY Global Alternative Fund Survey」を発表

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