4月11日、世界的な保険会社であるZurich Insurance Group（チューリッヒ・インシュアランス・グループ）は、サプライチェーンにおける脱炭素化を目指し、サプライヤーが自らの炭素排出量を測定するためのツールやリソースを提供する新しいイニシアティブを発表した。

本取り組みは、チューリッヒが昨年発表した、約20億ドル（約2,673億円）の調達費用の75％を占めるサプライヤーが、2025年までに科学的根拠に基づく排出削減を掲げ、2030年までにネット・ゼロを目指すという目標に続き、チューリッヒ自身のネット・ゼロ達成を従来の2050年から2030年に早めるという目標である。

チューリッヒは、サプライヤーが自らのカーボンフットプリントを計算し、ネット・ゼロ達成に向けたステップを決定できるよう、気候に関するトレーニング資料をサプライヤーに提供するほか、炭素会計会社のNormativeと提携し、同社のBusiness Carbon Calculatorへの無料アクセスを提供すると発表した。

昨年発表されたNormativeのBusiness Carbon calculatorは、小規模企業向けに最適化されている。本サービスでは、企業の直接および間接的な排出のCO2排出量を推定し、データを可視化することで、企業が排出量のホットスポットを指摘し、対策のための重点領域を特定することができる。

同社は、2050年までに投資ポートフォリオのネット・ゼロを達成することを公約に掲げている。2021年3月には、上場株式・債券投資の炭素強度を2025年までに25％、直接不動産投資については30％削減する計画を導入し、ポートフォリオ企業に対してパリ協定に基づく排出削減目標を設定した。同社は2021年9月、航空機の大幅な削減や保有車両からの内燃機関車の廃止などの施策を発表した。

【参照ページ】
（原文）Zurich helps suppliers transition to net-zero
（日本語訳）チューリッヒ、カーボンフットプリントを測定・対処するツールをサプライヤーに提供