10月20日、ボストンコンサルティンググループ（BCG）が発表した新しい調査によると、現在、温室効果ガス（GHG）排出量を測定できる企業はごくわずかであり、測定精度の面でも大きなギャップが残っていることが明らかになった。本調査では、企業が脱炭素化の大きなメリットを認識しているにもかかわらず、排出量の測定がほとんど進んでいないことが示されている。

同調査「2022年CO2 AI by BCG炭素排出量調査」では、BCGが従業員1,000人以上、幅広い分野・業種の、売上高約1億ドル（約148億円）から100億ドル（約1.48兆円）以上の1,600以上の組織を対象に調査を実施した。

本調査は、昨年発表されたBCGの初回調査「組織が二酸化炭素排出量の測定と削減に取り組んでいる状況について」に続くものである。2021年の調査では、企業が気候変動に関する目標を達成する上で最大の障害となっているのは、排出量を正確に測定できないことであり、スコープ1、2、3の全排出量を定量化できていると回答したのはわずか9％であることが明らかになった。

2022年の調査では、過去1年間で非常にわずかな進歩しかなく、スコープ1、2、3の排出量を完全に測定している回答者はわずか10％だった。報告書によると、排出量の測定は依然として削減への重要な障害であり、測定能力は脱炭素化の進捗と密接に関連している。報告書によると、排出量の全範囲を測定している回答者の64％が大幅な排出量削減を報告しているのに対し、社内のスコープ1、2および社外のスコープ3の排出量を部分的にしか測定していない回答者は45％にとどまっている。

また、ほとんどの組織がスコープ1および2の排出量に主眼を置いており、スコープ3を優先的に削減する分野として設定しているのはわずか12%であることも明らかになった。スコープ3は、サプライチェーンや製品の使用など、企業が直接コントロールできないバリューチェーン領域で発生する排出量で、一般的に測定・管理が最も困難だが、ほとんどの企業の排出量の大部分を占め、全体の排出量の92%を占めている。

企業が排出量削減のメリットを広く認識しているにもかかわらず、排出量測定の進捗が遅れている。回答者の70％以上が、排出量削減による年間100万ドル以上の利益を見込んでおり、3分の1以上が年間1億ドル（約148億円）以上の利益を見込んでいるのだ。財務的な効果としては、回答者の54%が運用コストの削減を、43%が収益の増加を見込んでいる。

排出量削減によるその他の効果としては、回答者の54％が評判の向上を、37％が人材獲得能力の向上を挙げている。

本調査では、過去1年間にいくつかの改善点が見つかった。不正確さは依然として高く、回答者は排出量測定における推定平均誤差は25%〜30%と報告しているが、推定誤差は昨年の調査より5ポイント減少している。さらに、測定の網羅性と正確性、体系的な目標設定と排出削減量を測定する成熟度スコアは、ほとんどのセクターで改善された。

回答者は、排出量計測を加速させる要因として、規制や税制優遇などの政策的なインセンティブ、組織のシニアリーダーからのサポート、デジタルソリューションの採用などを指摘した。

【参照ページ】
（原文）Only 10% of Companies Measured Their Greenhouse Gas Emissions Comprehensively in 2022 vs. 9% in 2021
（日本語訳）2022年に温室効果ガス排出量を包括的に測定した企業は、2021年の9%から10%にとどまる