9月21日、世界経済フォーラム（WEF）と国際環境NGOのEnergy Transitions Commission（ETC）が運営する「Mission Possible Platform」の下部組織、Getting to Zero Shipping Coalitionが海運業界の2050年までの完全な脱炭素化について分析した報告書を発表した。

本報告書では、「産業界、各国政府、IMOでの前向きな進展」が見られるものの、これらの公約を具体的な進展に結びつけることが、さらなる進展のために不可欠であるとしている。

Getting to Zero Shipping Coalitionは、世界経済フォーラムおよび世界海事フォーラムと連携し、海運バリューチェーン全体から200以上のメンバーが参加する業界主導の連合で、アクションプランの5つのレバーに対する進捗を検証し、6月にコペンハーゲンで開催されたワークショップで、連合メンバーから今後の行動達成に向けて業界からの多くの意見が出され、取り組みに貢献している。

本報告書はSZEF（スケーラブル・ゼロ・エミッション燃料）の技術と供給に関する進捗状況について、海運が「部分的に軌道に乗っている」だけであることを明らかにした。海運の脱炭素化に関するパイロットプロジェクトや実証プロジェクトは200以上あり、バンカリングや安全ガイドラインに関しても国際的に進展が見られるが、パイロットからSZEFの生産委託・投資・インフラ整備に移行することが、重要な要件となっている。

UMASの分析によると、業界は2030年までにSZEFのバンカリングと生産のために年間約400億ドル（約5兆8,258億円）の投資を約束する必要があると予想され、報告書はSZEF生産インフラのための資金約束をより明確にする必要性を指摘している。

また、現在のSZEF対応船舶の発注はさらに増加し、真のゼロカーボン貨物市場の出現が予想されるとしている。

政策については、GHG排出量の価格設定に関する合意など、前向きな政策シグナルが2023年のIMOで確固たる合意に結びつくことが不可欠であり、来年はIMOの温室効果ガス戦略の改定前の重要な機会であると著者は述べている。

【参照ページ】
Shipping taking promising first steps towards 2030 breakthrough goals on scalable zero emission fuels