9月、米プリンストン大学の380億ドル（約5兆5,000億円）の寄付金は、大学の化石燃料解離政策の一環として、またネット・ゼロ・ポートフォリオを達成するための取り組みの一環として、上場化石燃料企業の保有をすべて解消することを発表した。

また、同基金の運用会社であるプリンストン大学インベストメント・カンパニー（PRINCO）は、同基金がこれらの企業へのエクスポージャーから利益を得ることがないようにするという。

本発表は、プリンストン大学が昨年、ポートフォリオにおけるネット・ゼロ・エミッションの達成目標日を設定し、化石燃料産業の一般炭やタールサンドに関わる企業、あるいは気候変動に関する偽情報キャンペーンに関与する企業との関係を断つプロセスを確立したことを受けて行われたものである。化石燃料の提携解消基準は、化石燃料産業に関わる企業の過去の行動ではなく、現在および将来の行動に基づいており、温室効果ガスの排出に関する厳格な基準を満たすことが証明できれば、企業は提携解消を免除される可能性がある。

同大学は1日、評議員会が化石燃料産業の一般炭やタールサンドの分野で活躍する90社との提携解消を決議したと発表した。本リストには、Exxon、Imperial Oil、TotalEnergiesなどが含まれている。

同大学は、これらの企業から手を引くだけでなく、これらの企業と金銭的な関係を持つことを避け、贈り物や補助金の勧誘、受領、製品の購入も行わない方針である。

同大学は、プリンストン大学でのエネルギー研究を支援するための基金を新たに設立し、本決定により受けられなくなる研究費の一部を補うとしている。

【参照ページ】
（原文）Princeton dissociates from segments of fossil fuel industry
（日本語訳）プリンストン大学の5兆円超の基金、化石燃料企業への出資から撤退