9月14日、食品・飲料大手のペプシコと米国の食品加工・生産会社であるADMは、再生可能な農業を拡大するプロジェクトを支援することにより、両社のサプライチェーンで農業が気候に与える影響に対処するための、新しい戦略的パートナーシップの開始を発表した。

新しい7.5年の戦略的パートナーシップは、2030年までに最大200万エーカーに達し、農場レベルで最大140万トンの温室効果ガス（GHG）排出を削減すると予想され、これは27万5千世帯の年間電力使用量に相当する。

農業は、GHG排出量の大きな割合を占め、気候変動への影響に対処するのが最も難しい分野の一つであることから、気候変動対策の主要な重点分野として浮上している。農業は、食品・飲料セクターの気候変動への影響のうち大きな割合を占めており、その結果、世界のGHG排出量のおよそ3分の1を占めている。

再生可能な農業の実践は、同分野の環境影響への対処を目的としており、生態系の改善と回復・土壌の健全性と肥沃性の構築・排出量の削減・流域管理の強化・生物多様性の増加・農家の生計向上などの技術を含んでいる。

今回の新たなパートナーシップは、まずカンザス、ミネソタ、アイオワ、イリノイ、インディアナ、ネブラスカのトウモロコシ、大豆、小麦農家に焦点を当て、作物・減反・栄養管理・多様な輪作・責任ある農薬使用などを網羅するイニシアティブを実施する予定だ。

新しい取り組みは、ペプシコが昨年発表した広範なサステナビリティ・フレームワーク「pep+」に続くもので、「ポジティブアグリ」を3つの主要柱の1つに掲げ、同社の700万エーカーの農業地域に地球を回復させる再生手法を広める。

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本契約は、ADMの「Strive 35」プログラムにおけるサステナビリティ目標もサポートしている。同目標には、GHG排出量を25%削減し、エネルギー集約度を15%、水集約度を10%削減し、2019年を基準として2035年までに埋め立て地転換率90%を達成することが盛り込まれている。また、ADMは、2035年までにスコープ3排出量を25%削減し、2030年までに完全に森林破壊のないサプライチェーンを実現することを約束している。

【参照ページ】
（原文）PepsiCo, ADM Announce Groundbreaking Agreement Aiming to Reduce Carbon Intensity by Supporting Regenerative Agriculture Practices on Up to 2 Million Acres of Farmland
（日本語訳）ペプシコとADMは、最大200万エーカーの農地において再生農業を支援し、炭素集約度を削減することを目的とした画期的な契約を締結しました。