8月2日、英国の大手スーパーマーケット3社Tesco、Sainsbury’s、Waitroseは、ブラジルで森林破壊や転換を伴わない（DCF）大豆栽培を約束する農家に対する新しい金融インセンティブ制度、Responsible Commodities Facility (RCF) に1,100万米ドル(約14億7,000万円）を投資した。

RCFは、ブラジルのセラード地域にある36の農場に融資し、年間75,000トンの大豆を生産し（4年間）、法定保護面積を4,200ヘクタール上回る約11,000ヘクタールの自生植物を保護する予定である。ブラジルを中心とするセラードは、世界で最も生物多様性の高いサバンナであり、主に大豆栽培の拡大による高いレベルの森林破壊の脅威にさらされている。試験段階にある農場はすべて、森林破壊と生物多様性の損失が懸念されるマトピバ、ゴイアス、マットグロッソの各地域に位置する。

12ヶ月の試験段階を経て、RCFはブラジル全土の数百の農家に拡大され、生物多様性、水質、炭素蓄積量を維持する広大なセラード原生林の保護に貢献する。

国連環境計画（UNEP）、自然保護団体（TNC）、BVRio、WWF、コンサベーション・インターナショナル（ブラジル）、Proforest、Instituto de Pesquisa Ambiental da Amazonia（IPAM）からなる独立環境委員会が、本施設の環境管理について検討し意見を提供することになっている。RCFは、IFACCイニシアティブ（Innovative Finance for Amazon, Cerrado and Chaco）の署名機関であるSustainable Investment Management Ltd（SIM）によって運営され、IFACC環境・社会要件に準拠している。IFACCは、TNC、TFA（Tropical Forest Alliance）、UNEPが主導し、当地域の生産者への融資の流れを加速させ、森林や原生植物をこれ以上伐採せずに牛肉や大豆の生産を拡大させるためのイニシアティブである。

最初のプログラムには、米国のココア・チョコレートメーカーであるBarry Callebautがスポンサーとして資金を提供しているほか、RCFの設計には、さらに多くの主要な国際的大豆バイヤーが参加している。この試行段階は、本制度が実際に農場でどのように機能するのかについての貴重な洞察をもたらし、他の組織や企業が支援を提供するきっかけとなることが期待されている。

本イニシアティブは、ウィーン取引所に登録されたドル建てのグリーンボンド（CRA：Certificates of Receivables from the Agribusiness）という、これまでにない手法で資金を調達している。調達された資金は、その適格基準を満たし、法定保護範囲を超える原生林の伐採ゼロを約束する農家への低利融資に使われ、気候への悪影響や生息地の喪失を防ぐことができる。

【参照ページ】
（原文）Zero-deforestation soy initiative underway with major UK supermarket backing
（日本語訳）英国大手スーパーマーケットの支援により、森林破壊ゼロの大豆イニシアティブが始動