WHO、複数国におけるサル痘の発生を受け緊急事態宣言

7月23日、WHO事務局長は、委員会メンバーおよびアドバイザーの見解と、国際保健規則に沿った他の要因を考慮し、サル痘の複数国での発生が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成していると判断した。

WHO事務局によると、2022年1月1日から2022年7月20日の間に、WHOの全6地域の72カ国から14,533例の確診例および検査室確定例(ナイジェリアでの3名の死亡例と中央アフリカ共和国での2名の死亡例を含む)がWHOに報告され、2022年5月初めの47カ国での3,040例から増加した。

これまでサル痘の症例が報告されていなかった多くの国で感染が発生しており、現在、WHOヨーロッパ地域とアメリカ地域の国から最も多くの症例が報告されている。

現在報告されているサル痘の症例の大半は男性で、これらの症例のほとんどは、ゲイやバイセクシャルなど男性とセックスする男性(MSM)と自認する男性の間で、都市部において発生しており、社会的・性的ネットワークに集積している。ただし、西アフリカおよび中央アフリカの国々では異なる経路での感染拡大が確認され、患者の中には女性や子供も多く含まれている。

アフリカ以外の地域で発生したサル痘の臨床症状は、過去の集団発生で報告された事例とは異なる自己限定性疾患であるとされている。 一般に、性器、会陰・肛門周囲、口腔周囲に限局した発疹病変で、それ以上広がらないことが多い。

報告された症例の平均潜伏期間は7.6〜9.2日、平均連続間隔は9.8日と推定されている。

事務局は、サル痘の患者数や発生国は増加しているように見えるが、WHOのリスク評価は2022年6月23日の第1回委員会以降変わっておらず、リスクは世界レベル、および「高」とされる欧州地域を除くWHO6地域すべてで「中」と考えられていることを指摘した。

【参照ページ】
複数国におけるサル痘の発生に関しての国際保健規則(IHR2005)第2回緊急委員会会合の報告

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…

ピックアップ記事

  1. 2025-9-16

    セブン&アイHD、TCFD・TNFD統合開示を公表 財務インパクトの試算と自然資本分析も深化

    9月8日、セブン&アイ・ホールディングスは、「気候・自然関連情報報告書―TCFD・TNFD統合開示…
  2. ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    2025-9-15

    ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  3. 2025-9-12

    ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ 世界共通言語の構築目指す

    9月9日、ISO(国際標準化機構)とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る