7月27日、米国上院議員のジョー・マンチン氏と民主党上院院内総務のチャック・シューマー氏が発表した突然の合意により、政治的行き詰まりによって脅かされていた再生可能エネルギー、エネルギー安全保障、気候変動に焦点を当てたイニシアティブへの約3,700億ドル（約50兆円）の投資額が開放される可能性があらわれた。

今回、赤字削減、法人税、医薬品価格の引き下げなどを盛り込んだ「2022年インフレ抑制法」案に気候変動条項を追加することで合意し、上院民主党議員50人の支持を得て、法案の大きなハードルが取り除かれた。

本法案の気候・エネルギーに焦点を当てた側面には、消費者のための再生可能エネルギーソリューションのコスト引き下げ、国内のクリーンエネルギー製造能力の開発促進、産業の脱炭素化のための気候ソリューション支援、恵まれないコミュニティにおける気候回復力および緩和イニシアティブへの投資などの措置が含まれている。

主な配分には、
・生産・投資税額控除、融資、助成金を通じて、クリーンエネルギーと輸送技術の国内製造を加速するための600億ドル（約8兆円）
・家電製品の電化やエネルギー効率の高い改修のための消費者向け住宅エネルギーリベートプログラム、住宅のエネルギー効率化とクリーンエネルギーでの運用を目指した屋上ソーラー、HVAC、ヒートポンプなどの消費税控除やソリューション、州や電気事業者がクリーンエネルギーに移行するための助成・融資プログラム300億ドル（約4兆円）
・排出削減技術の展開を支援するクリーンエネルギー技術加速器270億ドル（約3.6兆円）
が含まれている。

また、本法案には、恵まれない地域社会への投資を促進することを目的とした「環境正義の優先事項」に対する600億ドル（約8兆円）超の資金も含まれている。さらに、バイオ燃料の生産と持続可能な航空燃料インフラの開発を支援するための税額控除に加えて、気候変動に配慮した農業の実践のための200億ドル（約2.7兆円）以上を含む、農家と森林所有者を対象とした気候変動対策に焦点を当てた数十億ドルの投資を目指す。

本合意は、立法過程で停滞していると思われていたバイデン大統領の気候変動対策に大きな弾みをつけるものだ。先週、大統領は気候変動を緊急事態と宣言する可能性を示唆した。これにより、行政権を使って議会を迂回し特定の気候関連措置を強制することが可能になる。

【参照ページ】
（原文）Last Minute US Senate Deal Set To Unlock $370 Billion For Climate Action
（日本語訳）米国上院、気候変動対策のための3,700億ドルの資金確保に向け直前合意