7月28日、シンガポールの中央銀行および金融規制機関であるシンガポール通貨監督庁（MAS）は、個人投資家を対象としたESGファンドの新たな報告・開示要件を発表した。

MASのマネージングディレクターであるRavi Menon氏は、28日の記者会見で新しい規則を紹介し、本規則は投資家が投資するファンドのESG側面をより理解できるようにし、グリーンウォッシュ、つまりファンドのサステナビリティ特性の誇張や不正表示のリスクを減らすことを目的としていると述べた。

本規則は、ESGに対する投資家の関心が著しく高まり、「グリーン」または「サステナブル」として販売される投資商品やサービスが急増する中、そのファンドで考慮されている実際のESG関連属性、方法論、基準を投資家に伝える明確なルールがないまま、施行されることになった。

このような課題に対処するため、米国のSECによる最近の提案、EUのSustainable Finance Disclosure Regulation（SFDR）の枠組み、英国のFCAによる要件など、いくつかの主要市場の規制当局がESGファンドの表示・開示規則を最近導入している。

MASの新ガイドラインで導入された報告要件には、ファンドの投資戦略の詳細、投資先を選択するための基準や指標、ファンドの戦略に伴うリスクや制限に関する情報開示が含まれる。

新ガイドラインは、2023年1月から適用される予定だ。

【参照ページ】
（原文）Remarks by Mr Ravi Menon, Managing Director, MAS, ‘From Green Finance to Transition Finance’, at the MAS Sustainability Report 2021/2022 Media Conference on 28 July 2022
（日本語訳）シンガポール、グリーンウォッシュリスク低減のため、ESGファンドの情報開示ルールを発表