米国エネルギー省、連邦・州レベルの洋上風力発電パートナーシップに参加

6月23日、米国エネルギー省(DOE)は、ホワイトハウス主導の新しい連邦・州オフショア風力発電実施パートナーシップへの参加の一環として、包括的なオフショア風力発電サプライチェーンのロードマップ開発を主導すると発表した。

東海岸12州の知事と政府高官による初のフォーラムは、米国を拠点とする強力な洋上風力発電のサプライチェーン構築、熟練した米国労働力の育成、地域の重要課題への取り組み加速のための協力を可能にするものだ。同パートナーシップにより、洋上風力発電産業の急速な発展が促進され、より安価なクリーンエネルギーがすべての国民に供給されるようになる。また、バイデン大統領の目標である2030年までに洋上風力発電容量を30GW、2035年までに100%クリーンな電力を供給するという目標を加速させる。

州と連邦政府の協力は、2030年までに洋上風力発電容量を30GWとする米国の目標達成に貢献する。同目標を達成することで、洋上風力発電事業への年間投資額は120億ドル(約1.6兆円)に達すると予想され、その結果、洋上風力タービン部品の製造工場やタービン設置用の船舶が最大で10隻建設される可能性がある。また、洋上風力発電の導入により、洋上風力発電業界とその周辺地域で約8万人の雇用創出、1,000万世帯以上の電力供給と、7,800万トンの二酸化炭素排出量の削減が期待される。

連邦・州洋上風力実施パートナーシップは、州および連邦の洋上風力目標を達成するための主要な経路を特定するロードマップを提供するために、DOEの現在の取り組みと州および業界との共同作業を強調するものである。連邦政府と州のパートナーは、米国の洋上風力エネルギーをさらに成長させ、ニーズを予測し、国内製造・物流・送電・労働力開発などの洋上風力サプライチェーンの主要要素を強化・拡大するために協働する予定である。同パートナーは、十分なサービスを受けていない地域社会、海洋利用者、部族、地方政府、および他の利害関係者と関わり、サプライチェーンの開発が公平な利益を提供し、潜在的な悪影響を最小限に抑える。すでに DOEと商務省は、洋上風力やその他の海洋エネルギーが沿岸地域や漁業に与える影響を調査し、配備を地域社会の価値と整合させる方法を学ぶために提携している。

National Offshore Wind R&D Consortiumの支援と、DOE、ニューヨーク州、メリーランド州からの資金提供を受け、National Renewable Energy Laboratoryは洋上風力のサプライチェーンのニーズに関するロードマップを作成しているところだ。3月に発表されたロードマップの第1部では、2030年までに洋上風力発電容量を30GWとする米国の目標達成に必要な、展開・部品・港・船舶・労働力のトップレベルの需要について詳述している。同報告書では、年間平均12,300人から49,000人のフルタイム労働者が洋上風力発電に必要であると予測している。

2022年末までに発表されるロードマップの第2部では、製造施設、労働力の要件、製造能力など、2030年までに主要部品の米国での製造を実現するシナリオを詳述する。そして、そのようなサプライチェーンの潜在的な利益を評価し、実現のための現実的な道順を特定、開発を支援する既存産業の準備状況を判断する予定である。

バイデン大統領の超党派インフラ法案による画期的な投資には、洋上風力への接続の可能性を含む全米送電網の拡大・更新のためのDOEへの25億ドル(約3,400億円)が含まれる。また、この革新的な法律では、洋上風力エネルギーを利用して水素や水素由来燃料を製造できる水素ハブのために80億ドル(約1兆円)を投資している。

【参照ページ】
(原文)FACT SHEET: Biden Administration Launches New Federal-State Offshore Wind Partnership to Grow American-Made Clean Energy
(日本語訳)ファクトシート:バイデン政権は、米国製のクリーンエネルギーを育てるために、新しい連邦・州洋上風力発電パートナーシップを立ち上げました。

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る