5月26日、アップルは、従業員の初任給を昨年より10％増の22ドル（約2,800円）に引き上げると発表した。同社によると、一部の地域では初任給がもっと高くなる可能性があるという。Appleの企業従業員の初任給も上がる見込みと報じられている。

アップルは、小売店従業員の間で高まる組合結成の動きに直面している。全米の失業率がわずか3.6%で推移する中、様々な分野の企業が給与アップやその他の特典で労働者の満足度を維持しようと躍起になっている。3月の求人件数は過去最高の1,155万件に達し、仕事を辞めるアメリカ人の数も過去最高を記録している。

アップルや他の企業は、労働者の報酬が4月に8.3%に達し、連邦準備制度理事会が物価を下げるために利上げを実施しても高止まりしているインフレ率に見合うようにすることも目指している。アップルの発表に続いて、マイクロソフトも同様の動きを見せ、今年は報酬予算をほぼ倍増させると発表した。

アップルをはじめとする企業は、労働市場が逼迫する中で給与や福利厚生を引き上げている。ジョージア州やニューヨーク州などの店舗で働く小売店員が組合結成に向けた取り組みを進める中、アップルが賃上げ計画を明らかにした。

また、同日にアップルは、同社のiOSアプリ経済は現在、米国で220万人以上の雇用を支えており、過去2年間で米国の小規模開発者の収益が118%増加していると発表した。事業を通じて米国の雇用の創出に貢献しているとアピールした。

【参照ページ】
（原文）New research highlights job growth, global success of small businesses and entrepreneurs on the App Store
（日本語訳）App Storeにおける中小企業および起業家の雇用増加、グローバルな成功に注目した新しい調査結果