AXA IM、気候変動対策に遅れをとる企業からの撤退を促す「スリーストライク・アンド・ユー・アウト」政策を発表

 

5月4日、グローバルな資産運用会社であるAXA IMは、投資先企業に環境・社会問題を考慮するよう促すことを目的とした議決権行使方針の強化を発表した。新方針の主な特徴として、十分な進捗が見られない気候のラガード (保守的) 企業から売却するためのタイムラインや、上級管理職のインセンティブ報酬をESGや気候の要素に合わせる要件などが挙げられる。

AXA IMは、2021年スチュワードシップ報告書の発表とともに、本方針について説明し、過去1年間の同社のエンゲージメント、投票、スチュワードシップ活動、今後の計画や優先事項を強調した。報告書によると、2021年のAXA IMのエンゲージメントでは、気候問題が3分の1以上を占め、その他にもコーポレート・ガバナンス、人的資本、資源・生態系などの主要エンゲージメント分野に重点を置き、1年間のエンゲージメントの80%が国連SDGsに関連するものであった。

2022年については、AXA IMは、気候、生物多様性、ジャスト・トランジション、人権を含む優先的なエンゲージメント分野を特定した。

AXA IMの新しいポリシーでは、気候変動に遅れをとっている企業に対して「スリーストライク・アンド・ユー・アウト」ルールを導入し、ポートフォリオおよび気候変動の観点から重要であると考えられる企業を中心に3年間にわたり積極的にエンゲージメントを行い、その後に特定の目標に到達しない場合は、AXA IMが売却を行う。

AXA IMの2022年議決権行使方針は、企業の給与政策におけるESG要素の統合も推進しており、役員報酬制度に持続可能な事業戦略に沿った「有形、関連、意味のある主要業績指標」を追加するよう企業に働きかけている。 AXA IMは、気候変動問題にさらされている企業は、役員報酬を気候変動戦略の目標に沿ったものにしなければならず、また、短期、中期、長期の排出削減目標を含むネット・ゼロ戦略も必要とし、これらの要件を満たさない企業の経営者や取締役会長、CEOに反対票を投じることもあると表明している。

エンゲージメント重視の姿勢を裏付けるように、 AXA IM はコーポレートガバナンス&スチュワードシップチームに、エロイーズ・クロー(Senior Corporate Governance and Stewardship Analyst)、アレクサンドル・プロスト(Senior Corporate Governance and Stewardship Analyst)、コンスタンツ・カイエ(Constance Caillet)といった一連の人事を発表している。

【参照ページ】
(原文)AXA IM intensifies pressure on companies to take meaningful action on sustainability issues with enhanced stewardship focus
(日本語訳)AXA IM、気候変動対策に遅れをとる企業からの撤退を促す「スリーストライク・アンド・ユー・アウト」政策を発表

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