4月29日、大手保険・投資グループのAllianzは、気候変動に焦点を当てたサステナビリティに関するコミットメントとイニシアチブの拡大を発表した。今回の発表には、Allianzの事業や活動による排出削減を加速する計画や、サプライヤー、石油・ガスの引き受け先や投資先企業にネット・ゼロのコミットメントを要請することが含まれている。

Allianzは、事業や活動において、70以上の市場の拠点や活動から排出される温室効果ガス（GHG）を2030年までにネット・ゼロに抑えるという目標を、従来の2050年目標から加速している。同社は、2025年までに温室効果ガス排出量を2019年比で50％削減する中間目標を含め、2030年までにネット・ゼロを目指している。目標達成のための主な取り組みとしては、2023年までに再生可能な電力を100％調達すること、最新の2030年までに社有車を完全に電気自動車に移行すること、2025年までに出張に伴う排出を40％削減することなどを挙げている。

Allianzは、エネルギー部門に関連する活動の指針として、いくつかの新しい方針を導入した。同社は来年から、投資および損害保険事業において、新規油田や新規ガス田の探査・開発、石油関連の新しい中流インフラの建設や新しい石油発電所の建設を含むプロジェクト、および北極、南極、炭層メタン、超重質油、オイルサンド、超深海などの新規・既存プロジェクトに対する保険カバーや新規資金提供を行わないことを発表した。

さらに、Allianzは、2025年から3つの温室効果ガス排出範囲すべてにおいて、1.5℃シナリオに沿った2050年までのネット・ゼロ達成にコミットする石油・ガス企業のみに保険と投資を行うと発表した。同社はまた、Climate action 100+の「ネット・ゼロ企業ベンチマーク」の要件に沿った運営と情報開示を行うよう推奨している。

Allianzはまた、2025年までに1.5℃シナリオに沿ったネット・ゼロシナリオの履行をサプライヤーに公約するよう求めると述べている。

【参照ページ】
（原文）Allianz reinforces its commitment to net-zero strategy
（日本語訳）Allianz、サプライヤーとエネルギー顧客にネット・ゼロのコミットメントを要求