Citi、2021年のサステナブルファイナンス活動を2倍以上に拡大

シティ、2021年のサステナブルファイナンス活動を2倍以上に拡大。1600億ドル(約20兆円)に到達。

4月25日、グローバル金融サービス企業であるCitiは、新たに「2021 ESGレポート」を発表した。本レポートによると、同社は2021年のサステナブルファイナンス活動を2倍以上に拡大した。2020年の620億ドル(約8兆円)に対し、2021年は年間を通して16,000億ドル(約20兆円)を記録している。

同社は昨年、2030年までに環境金融に5,000億ドル(約64億円)、教育、リーズナブルな住宅、医療、経済的包摂、コミュニティ金融、国際開発金融、人種・民族の多様性、男女平等など、SDGs分野に5,000億ドルを展開するという、1兆ドル(約128兆円)のコミットを発表した。 昨年の活動の急増により、同社は 「コミットメントは十分な軌道に乗っている」と述べた。

【参照ページ】
(原文)Citi Releases 2021 Environmental, Social and Governance (ESG) Report
(日本語訳)2021年のサステナブルファイナンス活動を2倍以上に拡大。1600億ドル(約20兆円)に到達。

関連記事

“ランキングのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-2-13

    IFRS財団、新ガイドを発表 気候関連情報の開示を支援

    1月30日、IFRS財団は「IFRS S2に基づく気候関連開示のためのIFRS S1適用ガイド」を…
  2. 2025-2-13

    米国関税措置に対応 日本企業向け相談窓口を開設

    2月2日、日本貿易振興機構(ジェトロ)と経済産業省は、米国の新たな関税措置に対応するため「米国関税…
  3. CSDDDの実践ガイド:ステップを進めるためのヒント集

    2025-2-12

    CSDDDの実践ガイド:ステップを進めるためのヒント集

    2024年7月25日、EUにおいてコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDD…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る