4月6日、英国政府は新しいエネルギー安全保障戦略を発表した。本発表では、クリーンで安価なエネルギーを拡大しながら、長期的なエネルギーの確保に向けた計画を概説した。本戦略では、再生可能エネルギーと水素の開発を進める一方で、原子力エネルギーの重要な役割を設定し、さらに石油とガスの生産の短期的強化も掲げる。

本戦略は、パンデミック後のエネルギー需要の増加とロシアのウクライナ侵攻による、世界的なエネルギー価格の上昇を踏まえたものである。

本戦略では、原子力発電の大幅な増加を想定し、原子炉の納入を10年に1基ではなく、1年に1基にまで拡大する予定である。また、原子力を「安全、クリーン、信頼できる電源」と呼び、2050年までに電力需要の25％を原子力で賄い、24GWまで到達する計画である。

再生可能エネルギーの導入の拡大も検討され、洋上風力発電は2030年までに最大50GWに達し、そのうち深海に浮かぶ洋上風力発電は最大5GWに達する予定である。その一環として、政府は洋上風力資源開発に関わる業務を省略し、プロジェクトの承認にかかる時間を4年から1年に短縮する。太陽光発電は、現在の14GWから2035年までに5倍まで急増する見込みである。

低炭素水素製造の目標を現在の2倍にし、2030年までに最大10GW、そのうち少なくとも半分はグリーン水素の使用を目標とする。

政府は本戦略を「化石燃料と英国を切り離すために核を為す戦略」と位置付けているが、石油・ガスの増産計画も含まれており、今年後半には北海石油・ガスプロジェクトを開始する予定である。

【参照ページ】
（原文）Major acceleration of homegrown power in Britain’s plan for greater energy independence
（日本語訳）英国、エネルギー自立を促進するため、電力の大幅拡大