3月24日、英国シンクタンクのInfluenceMapは上場金融機関世界大手30機関に関する包括的な気候変動評価レポート「Finance and Climate Change」を発表した。

中国の平安グループを除くすべての金融機関は、2030年に大幅な脱炭素化目標を設定し、2050年までにネット・ゼロを達成することを約束する「Glasgow Financial Alliance for Net Zero」に署名している。これは、気候変動に関する政府間パネルと国際エネルギー機関の指針に沿ったもので、両機関とも地球温暖化を抑制するためには、化石燃料の探査と生産を速やかに段階的に停止することが不可欠であるとしている。本報告書によると、複数のセクターで2030年の具体的な気候変動目標を設定している機関は、わずか11機関であった。

また、30機関すべてが、化石燃料を含む環境に有害な活動への資金提供について透明性を求めるEU、英国、米国の主要な持続可能な金融政策を弱めるよう一貫して働きかけてきた業界団体のメンバーであることが明らかになった。BNP Paribas、AXA、Allianzは、持続可能な金融に積極的に取り組んでいる数少ない企業の一つである、と付け加えている。

InfluenceMapによると、金融機関の半数は、「気候変動に対する行動を妨げる重要な存在」である実経済産業団体のメンバーであり、米国商工会議所や米国ガス協会など化石燃料の利益に直結するロビー活動を展開している。

本報告書によると、多くの機関は依然として「意味のある化石燃料排除政策」の導入に消極的で、銀行や資産運用部門は石炭、石油、ガスへの融資に逆に積極的であるとしている。彼らの銀行部門は、2020年と2021年の化石燃料バリューチェーンに対して少なくとも7,400億米ドル（約90兆7,752億円）を、主に企業融資と債券引受を通じてファイナンスしたと述べている。

【参照ページ】
Global financial institutions undermine net-zero targets