3月15日、バイデン・ハリス政権は、ジェンダー賃金平等に向けた政府施策を発表した。発表された行動は以下の通りである。

• 連邦政府労働者の給与の公平性の促進
• 連邦政府の請負業者の求職者と従業員の給与の公平性を達成するための努力の促進
• 連邦政府の請負業者による賃金の公平性の監査の強化
• 高賃金の仕事への公平なアクセスの確保
• 介護士に対する差別への対処

アメリカでは2022年時点で、男性は1アメリカドルに対して女性は83セントと、男性と女性の間での賃金格差が存在しており、加えて黒人と白人間の格差も存在しているため特に非白人女性の賃金格差は非常に大きくなっている。

グローバルでは、賃金平等の関心を集めるため、完全平等との差分を1年の日数で表現する「Equal Pay Day」を設定しており、2022年は本発表が行われた3月15日がEqual Pay Dayであった。

【参照ページ】
（原文）FACT SHEET: Biden Harris Administration Announces Commitments to Advance Pay Equity and Support Women’s Economic Security
（日本語訳）バイデン・ハリス政権、賃金平等の推進と女性の経済的安定を支援するコミットメントを発表