3月10日、Climate Action 100+と責任投資原則（PRI）は、航空業界向けの最新のセクター戦略を示した報告書を発表した。本報告書では、ネット・ゼロへの移行を加速させ1.5℃シナリオに合わせるために、投資家や航空会社、より広いセクターが取るべき行動を概説した。本報告書の主な提言には、持続可能な航空燃料（SAF）の利用を劇的に増やすこと、航空旅行全体の増加を抑制するための需要管理などが含まれている。

航空業界は、温室効果ガス（GHG）排出の大きな要因として注目されており、世界の排出量の2～3％を占める。航空業界では航空機の効率向上やSAFの開発、電気や水素を利用した低炭素またはゼロ炭素の推進システムによる航空機の製造など、航空機産業が気候に与える影響に対処するためのいくつかの取り組みが進められている。

今回の発表は、Climate Action 100+が昨年初めに発表した初の航空セクター戦略に続くものである。今回の更新で、Climate Action 100+は、国際エネルギー機関（IEA）の分析を活用し、1.5℃シナリオの達成に必要な行動に関する画期的な分析「Net Zero by 2050」と整合性を持たせている。

持続可能な航空燃料（SAF）は、従来のジェット燃料と比較してライフサイクルでの炭素排出量が大幅に少ないため、市場関係者は、航空業界が気候変動への影響に対処するための重要な手段の一つとみなしている。

IEA 1.5℃シナリオでは、ビジネストラベルを2019年レベルに維持すること、レジャー目的の6時間以上の長距離フライトを2019年レベルに制限すること、可能な限り高速鉄道に需要をシフトさせることが求められていることを指摘し、航空輸送量の増加を抑えるための需要管理の必要性に着目している。

またセクター戦略では、投資家が航空会社に対して脱炭素化戦略におけるカーボンオフセットの役割を明記し、オフセットの段階的廃止を視野に入れ、排出量の絶対値削減目標とともに原単位目標を設定するよう求めることを案内している。

【参照ページ】
（原文）CLIMATE ACTION 100+ WARNS THAT THE AVIATION INDUSTRY MUST TAKE URGENT ACTION TO KEEP 1.5°C WITHIN REACH
（日本語訳）Climate Action 100+、持続可能な航空機用燃料の大規模な拡大、航空旅客数の増加の抑制を要求